新たな立法動向に対する見解を日弁連に送付しました

世界平和統一家庭連合
広報局

 
 日本弁護士連合会（以下、「日弁連」）は、2025年2月25日、衆議院第二議員会館にて「旧統一教会問題等に関する実効的な被害の救済と予防のための勉強会（院内集会）」の開催を予定しており、そこでは、「全国統一教会被害対策弁護団から被害実態を踏まえた立法の必要性等の解説」を行うなど、新たな立法に向けた働きかけを行うことが見受けられます。当法人は、こうした新たな立法動向は、信教の自由、政教分離の観点から、断固として受け入れることはできません。これについて、当法人の見解と日弁連に対する質問を、日弁連に書面で送付しました。送付した意見・質問書と添付資料の一部を掲載します。
 
新たな立法動向に対する当法人の見解（PDF）
 
以下、添付資料

添付資料2　旧統⼀教会に関する消費生活相談の状況について
添付資料3　パトリシア弁護士「報告書」
添付資料4　パトリシア弁護士「意見書」
添付資料5　世界日報【連載】家庭連合解散命令請求 文科省陳述書捏造疑惑
添付資料７　国連人権理事会決議に基づく特別報告者の報告書
添付資料８　信仰の自由に関する国際報告書（2023年版）－日本に関する部分（在日米国大使館と領事）
添付資料９　FoRB Statement Japan (Final)
添付資料12　マッシモ・イントロヴィニエ氏　専門家レポート