日弁連意見書に対する当法人の見解を掲載します

世界平和統一家庭連合
広報局

 
 日本弁護士連合会（以下、「日弁連」）は2025年2月20日､「宗教法人から被害を受けた被害者の救済のため、解散命令後の清算に関する立法措置を求める意見書」を取りまとめ、同日付けで内閣総理大臣をはじめ、主要な閣僚、文化庁長官、消費者庁長官及び政党代表者宛てに提出したと発表しました。こうした新たな立法動向は、信教の自由、政教分離の観点から断固として受け入れることができないため、当法人は日弁連に対し、2月20日付けで意見・質問書（「新たな立法動向に対する当法人の見解」、当法人公式サイト「ニュース」に2月22日付けで掲載）を送付し、日弁連に見解を質しました。同意見・質問書を踏まえ、日弁連による新たな提案に対する当法人の見解を総理大臣と関係閣僚のほか、各政党宛てに送付しました。以下に同見解を掲載します。
 
2025年2月20日付け日弁連意見書に対する家庭連合の見解について（PDF）