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NEWS『宗教規制』発刊の総合教育出版に抗議文を送付しました
プレスリリース
世界平和統一家庭連合
広報局
『宗教規制』（宗教規制問題研究所編集）が総合教育出版株式会社から今年（2025年）2月に出版され、全国紙の広告欄等に掲載されています。本書は、当法人に関して事実無根で杜撰な記述が見られるほか、宗教に対する規制の議論活性化を目的としながら、宗教自体への理解が欠如していると言わざるを得ない記述が散見されます。これは、日本の全ての宗教法人に否定的な影響を与えるものであり、日本における信教の自由の状況を後退させるものです。そのため、本日（3月3日）付で総合教育出版社に抗議文を送付しました。
以下、抗議文の全文を掲載します。
2025年3月3日
総合教育出版株式会社
代表取締役社長
伊藤和徳 様
〒150-0046
東京都渋谷区松濤1-1-2
宗教法人 世界平和統一家庭連合
広報局
抗議および謝罪・削除要請
貴社から今年（2025年）2月に出版された『宗教規制』は、当法人に関して事実無根で杜撰な記述が見られます。また、同書はタイトルにみられるように宗教全体に対して一定の規制を設けることを提言する内容ですが、宗教自体への理解が欠如していると言わざるを得ない記述が散見され、宗教界全体に不利益をもたらすものです。当法人は貴社に対して強く抗議すると共に、謝罪表明の上、同書の記述を訂正もしくは削除することを強く求めます。
同書の「まえがき」に「旧統一教会による深刻な消費者被害や、あるいは日本にとっての脅威である北朝鮮との繋がりが疑われる状況など、一般的に宗教団体が持たない危険な側面を持っている団体が旧統一教会であり、宗教全般に対する国民の不信が高まっている状況と言えそうです」（8-9頁）とあります。この箇所だけ見ても、本書が全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）など、長年に亘って当法人を敵視してきた反対派からの情報を主要な情報源としていることが明確です。
当法人に関しては「第５章 世界平和統一家庭連合」の項に詳しく記述されています。136頁では当法人公式サイトの「ミッション・ビジョン」を引用して「〈天の父母様〉とは文鮮明と韓鶴子を示し」とありますが、「天の父母様」とは創造主としての「神」のことであり、同書の記述は明らかな間違いです。これは当法人に直接取材するか、当法人が出版する書籍をいくつか参照すれば容易に分かることです。
138頁では韓国内の家庭連合（当時は統一教会）の布教に関する内容に触れ、「1957年になると後に韓国の諜報機関であるKCIA（韓国中央情報局）と結びついたことにより、アメリカへの活動へと発展していく」との記述がありますが、このような事実はありません（145頁も同様）。「統一教会とKCIAとの癒着」という説は、1970年代後半に米下院国際機関小委員会（いわゆるフレーザー委員会）の報告書で盛んに主張されていますが、同報告書に記された内容の多くは、“統一教会・KCIA癒着説”を含めてデマであったことが後に明らかになっています。
148頁には、「こうして、統一教会は冷戦構造の反共活動から北朝鮮の平和活動へと転換していった」とありますが、事実ではありません。家庭連合の教祖・文鮮明師のリーダーシップの下、統一運動の一環として韓半島（朝鮮半島）の平和的統一を目指して北朝鮮と交流してきたことは事実ですが、反共産主義の姿勢を転換したのではありません。147頁の当法人ニュースブログの引用部分にもあるように、文師の北朝鮮訪問（1991年）やその後の活動はあくまで「共産主義問題を解決」する目的であることは一貫していました。文師は北朝鮮訪問中、万寿台議事堂（日本の国会議事堂に相当）で開かれた朝鮮労働党幹部との会議の席上、北朝鮮の独裁体制の根幹といえる「主体思想」を徹底的に批判しています。その後、文師が北朝鮮との交流を進めたのは、北朝鮮に共産主義、主体思想にしがみついていては国の発展はなく、国民を不幸にするだけであること気付かせるためであり、あくまで韓半島の平和統一実現に主眼を置いていたからにほかなりません。文師らの北朝鮮訪問を「北朝鮮支援」のためと決めつけることは極めて皮相的な見方であり、反対派が家庭連合を貶めるために頻繁に用いる主張に過ぎません。
一方、同書10頁に「私たちは現代の諸問題に対峙するためにも、宗教のあり方について日本人としての議論を進める必要があるのではないかと考えています」とあるように、同書は日本における宗教（とりわけ宗教規制）の議論を活性化させることを目的としているようですが、宗教自体への理解が欠如していると言わざるを得ません。
例えば、同書は当法人と「エホバの証人」「創価学会」の3団体はそれぞれ1章を割いて詳細に批評している一方で、特に伝統宗教と言われる宗教の問題点にはほとんど触れることはなく、議論に偏りがみられます。マスコミ等で話題になった新宗教の課題ばかりを取り上げる姿勢は、公平性が欠けていると言わざるを得ません。このほかにも、2022年12月27日に厚生労働省が公表した「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」の解説をしていますが、これには国際的な批判が上がっています（参考文献）。そうした点を一切無視して解説をするなど、片手落ちと言わざるを得ません。
以上の理由により、同書の記述について貴社に対して強く抗議すると共に、当法人に対し謝罪表明の上、同書の記述を訂正もしくは削除することを強く求めます。本書面受領後、2週間以内に文書での誠実な回答を求めます。
以上