補償委員会の設立について

世界平和統一家庭連合
広報渉外局

 
 
 当法人では、過去に多くの民事裁判を抱えたことなどに対する反省から2009年にコンプライアンス宣言を行い、それ以降一貫して教会改革に取り組んで参りました。安倍元首相の事件以降は、献金受領時に一定の手続きを定めるなど更なる改革に取り組んできました。これらの努力により献金に関する裁判やクレーム等は激減し現在に至ります。
 
 しかし、①いわゆる「集団調停」に参加して被害を訴える方々が存在することや、東京地裁の解散命令決定において「顕在化していない被害の存在が否定されない」と述べられたことに加えて、②補償委員会の先生方からの提言も受けて、国民の皆様に安心と信頼を頂ける、社会に対して開かれた宗教として発展するべく、これまでの方針を転換することと致しました。
 具体的には、法と証拠に照らして行ってきた従来の対応を転換し、法の枠を超えて集団調停で被害を訴える方々と向き合い、早期解決を図ることと致しました。また、上記地裁決定にも対応すべく、当法人とは独立した視点から公平・公正にご判断いただける弁護士の先生方にお願いし、「補償委員会」を立ち上げて問題解決を図る取組みを始めることと致しました。
 
 補償委員会は、当法人から独立した立場で、補償内容に関する審査・決定を社会的妥当性の見地から中立・公正に行う委員会となります。当法人としては、補償委員会の判断を受け入れることはもちろん、補償委員会の審査等に伴い必要となる資料（献金記録等）の提供に可能な限り協力致します（補償委員会によれば、補償の有無等は記録の有無のみで判断せず、献金事実の蓋然性をヒアリング等も行い幅広い角度から補償委員会が検証するとのこと）。
 
 補償委員会の構成員としては、橋下綜合法律事務所（代表：橋下徹弁護士）の弁護士の先生方4名のほか、参与として若狭勝弁護士が具体的な審査に当たると聞いています。そのほか、丸山和也弁護士から中立公正かつ総合的な指導も頂いています。
 
 また、補償委員会は大阪に拠点を設けて一切の事務を行うほか、10月31日に補償申請受付サイトを開設すると伺っています。申込受付期間としては原則として3月31日までを予定しているとのことです。
 具体的な補償の枠組みや手続きについては、補償委員会の発表をご参照ください。
 

以上