教会改革が着実に成果（法テラス「霊感商法等対応ダイヤル」相談状況の分析について）

世界平和統一家庭連合
広報局

 
 日本司法支援センター（法テラス）はこのほど、2022年11月に法テラスが設置した「霊感商法等対応ダイヤル」に寄せられた過去2年間の相談状況に関する分析結果を発表しました。それによると、2009年のコンプライアンス宣言以降、当法人が進めてきた教会改革の取り組みが着実に成果を上げていることが浮き彫りになっています。
 
 法テラス公式サイトの「相談状況の分析」によると、同対応ダイヤルが2022年11月14日に設置されてから2024年11月30日までに法テラスに寄せられた相談件数11,823件のうち、当法人に関連する相談は約2割の2,485件となっています（同一人物による複数申告あり）。このうち、「金銭的トラブル」に関する相談が1,083件で最多となっていますが、「直近の金銭支出時期」で分類すると、「1年以内」4.5％、「3年以内」2.4％など10年以内の相談件数が全体の約21％（230件）であるのに対し、10年より前の古い案件は53.7％となっており、当法人のコンプライアンス徹底の取り組みが成果を上げてきたことを示唆しています。なお、「金銭的トラブル」として集計されている案件は、相談者の「申告」に基づくものであり、実際に「トラブル」が存在するかどうかは検証が必要です。
 
 今回の法テラスの発表について、メディアでは「旧統一教会関連は全体の2割弱にとどまるが、他の団体を含めて最近でも月200件前後の相談が寄せられるなど、問題の根深さが浮かぶ」（共同通信）などと報じられ、現在も多くの相談が寄せられていることが強調されています。ただ、当法人をターゲットにして始まった同対応ダイヤルの分析結果から、当法人に関する「トラブル」が近年は確実に減少していることが浮き彫りになった形です。
 
 当法人は、今後も引き続き法令遵守を徹底した法人運営を継続してまいります。