東京地裁への最終主張書面の提出について

世界平和統一家庭連合
広報局

 
 当法人は、文部科学省が当法人に対する解散命令請求を行った２０２３年１０月以降、当法人が解散命令を受けるような教団ではないことを全力で主張立証して参りました。
 
 一部のメディアから報道されている通り、文科省が本件裁判に証拠として提出した複数の元信者の陳述書に「家庭連合を陥れる」という不当な目的からなされた虚偽事実の捏造があることが明らかになりました。解散命令は、当法人にとっては“死刑宣告”に等しい処分であり、その申立てが捏造された虚偽の証拠に基づいて行われていることは国家による許し難い暴挙と言わざるを得ません。これら具体的な捏造事実については，昨年末に行われた証人尋問の場においても明らかになっています。
 
 本日、提出した最終主張書面では，上記捏造事実を詳細に摘示して文科省による解散命令申立ての違法性・不当性を強調しました。裁判所においては、法と証拠に基づいて公正公平な判断がなされることを強く希望します。