『家庭連合信者に人権はないのか』出版記念シンポジウムのダイジェスト映像が公開されました

世界平和統一家庭連合

広報局

 
 『家庭連合信者に人権はないのか』（グッドタイム出版）の刊行を記念して、都内で開催されたシンポジウム（6月24日）のダイジェスト版映像がこのほど、YouTubeで公開されました。
 
 同書は、弁護士の徳永信一氏、鴨野守氏（一般社団法人 富山県平和大使協議会代表理事）、当法人の近藤徳茂・法務局副局長、魚谷俊輔氏（UPF－Japan事務総長）の4人が共同執筆したものです。昨年相次いだ地方議会による当法人及び友好団体との“関係断絶”決議について、これを「宗教差別」と訴えている徳永弁護士の論考や、メディア報道の裏側を赤裸々に伝える鴨野氏のレポートなど、当法人や関係者が置かれた現状を浮き彫りにしながら、その問題点を鋭く突いています。同書については、当ホームページの6月26日のお知らせでも取り上げています。
 
「家庭連合信者に人権は無いのか」刊行のお知らせ（6月26日）
 
 当日は、執筆者4人がパネラーとして登壇しました。徳永弁護士は、地方自治体が行った当法人や友好団体との関係断絶決議は憲法違反であり、国際人権規約に反する「宗教ヘイト」であるとして、当法人の信徒らが民事訴訟を提起した経緯や背景を説明しました。
 
 また、鴨野氏は、アフリカ南部モザンビークで多大な犠牲を払って私立学校を運営してきたことが高く評価され、当法人の友好団体「世界平和女性連合」の宝山晶子さんが日本の外務省から「外務大臣表彰」を授与されていたことについて、日本共産党所属の国会議員が昨年11月、外務省に宝山さんへの表彰取り消しを要求したところ、外務省が同表彰を取り消すという理不尽な結果になった経緯を語りました。
 
 近藤副局長は、家庭連合を相手取って民事訴訟を起こしてきた元信者らの供述の虚偽性や、全国弁連所属弁護士らによる証拠写真捏造疑惑について、詳細な解説を行いました。
 
 魚谷氏は、家庭連合攻撃の急先鋒に立つ紀藤正樹弁護士の著書『マインド・コントロール』には虚偽やでたらめな記述が多く含まれている点を指摘。「マインド・コントロールとは『拉致監禁・強制改宗を正当化するための似非科学』である」と結論づけました。
 
 公開映像は4人のパネラーの発表の要点を整理して、字幕付きで38分にまとめたものです。それとは別に、各パネラーごとのダイジェスト映像も同時に掲載されています。
 
ダイジェスト映像(全体版)

 
ダイジェスト映像(4人のパネラーの発表)