「弁護士ドットコムニュース」に抗議文を送付しました

世界平和統一家庭連合
広報局

 
 「弁護士ドットコム株式会社」が運営するWebメディア「弁護士ドットコムニュース」に、12月10日付で当法人に関する記事が掲載されました。同記事は当法人に対する差別的な表現を含んでおり、当法人の名誉を著しく毀損するものであるため、「弁護士ドットコムニュース」編集部に対して抗議文を送付いたしました。以下に抗議文を掲載します。（連絡先等を一部修正）
 
 

抗議及び撤回・謝罪要求

2023年12月11日

〒106-0032
東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
弁護士ドットコム株式会社
弁護士ドットコムニュース編集部 御中

〒150-0046
東京都渋谷区松濤一丁目1番2号
世界平和統一家庭連合 広報局

 
前略
 貴社が運営するWebメディア「弁護士ドットコムニュース」に12月10日付で「統一教会と関係深い『壺議員』を生成AIであぶりだす　2世がDB準備『有権者が監視を』」と題する記事が掲載されました。同記事は当法人に対する宗教的ヘイトスピーチであり、当法人の名誉を著しく毀損するものであるため、当法人は貴社に強く抗議し、同記事の撤回と謝罪を要求します。
 
 同記事は、当法人の元二世信徒を自称する人物が作成する、政治家と当法人および当法人の友好団体（関連団体）との接点の有無を検索できる議員データベース（DB）について報じていますが、記事の見出しや本文に「壺議員」との表現を用いており、貴編集部において当法人を侮辱し差別する意図があることは明らかです。また、当法人のイベント等に出席した政治家などを「壺議員」と呼ぶことは、政治家に対する侮辱でもあります。このような差別的な表現は、国際人権B規約（日本も1979年に批准）20条2項で禁じられている「差別や敵意をもたらす宗教的憎悪の主張」（宗教的ヘイトスピーチ）に該当する言説であり、こうした言説の流布によって“ヘイトクライム”が誘発され、当法人ないし当法人の一般信徒に何らかの危害が加えられることを強く危惧します。
 
 そもそも、特定の信仰を持つ人が政治に参加することはもちろん、宗教団体が特定の政党や議員と関係を持つことは、日本国憲法（第14条、第19条、第21条など）に保障されており、何ら問題はありません。専門家も「自民党は旧統一教会との接触を断つなどと言ったが、宗教団体は本来、その掲げる理想を実現するために政治家と接触するのはむしろ権利として持っている」（杉原誠四郎・元武蔵野女子大学教授）などと指摘しています。当該記事が紹介するDBは、当法人の信徒による政治参加を一層困難にする可能性が高いものであり、それを無批判に報道する貴編集部の姿勢は、極めて不当です。
 
 以上の次第であり、当法人は貴社の差別的な報道姿勢に強く抗議すると共に、同記事の撤回と謝罪を要求します。本書面受領後、1週間以内に文書で回答するよう求めます。

以上