3月25日の法人会長会見文を掲載しました

世界平和統一家庭連合

 
 当法人に対する東京地裁の解散命令決定を受けて、3月25日に行った記者会見における、当法人会長・田中富広の会見文を以下に掲載します。
 
 
 
 本日はお集まりいただき、ありがとうございます。
 本日、政府・文科省から提出されておりました、当法人に対する解散命令請求に関して東京地裁から決定が伝えられました。結果は、当法人の主張が認められず非常に残念な結果でありました。これまで裁判では、政府が主張する法人解散理由が到底受け入れられるものではないことを、様々な観点から主張・立証してまいりました。しかし、それら当法人の主張が認められなかったことは、非常に遺憾に思っています。
 
 安倍元首相の銃撃事件以来、当法人と信者ら、そして子供たちに対して、心無い差別・攻撃によってこれまで多くの被害が生じてきましたが、解散を命じる今回の決定によって更に深刻な被害が拡大するのではないかと心配しております。
 
 当法人は、宗教法人としての認証を受けて60年、政府も認めるように今日まで刑事事件は一件も起こしておりません。そこで政府は方針を転換し、民事上の訴えのみに基づいて解散を追及できると主張しました。この転換は、日本だけでなく世界的に信教の自由を損なう法的解釈の変更への扉を開くことになりました。
 安倍元首相の事件直前（2020年、2021年）には、消費者センターには当法人に関する相談はほぼ0のような状況でした。正式に申し上げれば全体の約0.003%です。さらに解散理由とされた民事裁判における敗訴判決は、すべて15年以上前のものばかりであり、平均32年前の案件です。もちろん、それらに対する損害賠償は全て終えた解決案件ばかりです。
 
 さらには、政府が準備した陳述書には複数の虚偽捏造の事実があることが判明しております。しかし、今回の決定ではこの捏造においても、証人尋問の場で明らかになった捏造の事実内容に関しても、全く触れられておりません。
 また、陳述書の供述者の多くが拉致監禁・強制改宗させられた、造られた被害者であるという事実です。拉致監禁等により脱会させられた背教者の供述は、信用できないとするのが国際社会では定着した見方であり、このような背教者らの主張を鵜呑みにした本件決定は到底受け入れることはできません。
 
 岸田元首相が国会で発言して解散請求の理由とされた「不法行為の組織性、悪質性、継続性」のうち、目に見えて明らかに「継続性」はありません。
 以上の内容は、この度の決定においては全て無視されたことになります。
 
 “今”の家庭連合が解散させなければならないような悪質な団体ではないことは明白です。
 
 解散命令の要件として「公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」とありますが、今回の決定は「蓋然性が高いと推測される」といった、不法行為の推定から、結論を導いています。それでも解散は、必要かつやむを得ないものなのでしょうか？
 
 このように、解散すべき理由を見いだすことができない家庭連合に対するこの度の決定は明らかに不当です。のみならず、今回の解散命令申し立て自体が、3度にわたる国連勧告を無視したものだとの主張を行いましたが、本決定では一切無視されております。
 
 さらに、本決定では「法人の解散の効果は法人格の喪失に留まり、信者の宗教上の行為を禁止・制限するものではない」と言っていますが、そうでしょうか？
 解散後、法人のすべての財産は没収されます。１０万人の信者の皆さんが集う教会も施設も失います。信者らの宗教活動の自由は事実上重大な制限を受けます。
 
 教団の多くの信者の皆さんは、文鮮明総裁・韓鶴子総裁のご指導のもと、日本をより良き国にするために家庭の価値を重んじ、日々投入しています。総裁のご指導は神様を父母として迎えて、宗教を越え、人種を越えて、同じ親のもとの人類一家族理想を第一に願われています。そして、全世界の信徒の皆さんは為に生きる実践を通して日々、平和世界実現に向かって歩んでいます。更に私たちは、国家の核心的価値を蝕む共産主義思想とも真っ向から対峙して参りました。
 
 一夜にして法解釈が変更され、変更後の法解釈を遡及的に当法人に適用し、拉致監禁の結果意図的に生み出された民事事件や、政府が捏造した被害事実を理由に解散を命じるなど、国家による明らかな信教の自由への侵害です。この度の決定は、日本の信教の自由と宗教界全体の危機の始まりであると考えます。
 
 さらには、世界の宗教家、人権活動家、宗教・信教の自由のために活動される方々も、今回の判決決定は、日本の宗教・自由の危機であり、民主主義の危機であり、私たちと共にこの決定に対して残念に思い、また憤りを覚えていらっしゃいます。なにより世界中の家庭連合の信者の皆さんが日本に注目し祈ってくださっております。今後も、国際社会に日本の実態を明らかにするために、今も協力し、共に戦ってくださっています。
 
 今後は、抗告審において最大限の力を尽くして、地裁での本決定を見直していただけるよう取り組んでいきたいと思っています。正しい民主主義国家、法治国家として、正しい判断を下して頂くために最後まで戦って参ります。