東京地裁決定に対する当法人の受け止めと見解について（改訂版）

世界平和統一家庭連合

 
 本日、東京地裁は世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求について、解散命令を認める決定を行ないました。誠に遺憾ではありますが、今回の判決内容を重く受け止めつつ、東京高裁への即時抗告を検討して行く所存です。
 今回の決定は、誤った法解釈に基づいて出された結果であると言わざるを得ず、当法人としては到底、承服できるものではありません。
 また、今回の決定は宗教法人法の法令違反に関して、これまで解散事由になかった「民法の不法行為」が含まれましたが、これは、民法上の不法行為が宗教団体の解散事由に該当するということに他ならず、日本の信教の自由、宗教界全体に大きな禍根を残すものと考えます。
 
 決定の不当性についてはこの後、詳しくご説明いたしますが、日本の宗教を大きく揺るがすものとなることは間違いありません。
 安倍元首相の事件以降、メディアやSNSなどを通じて当法人に対し誤った見方が非常に多く流布されました。これにより、当法人の信徒の人権が侵害されるケースも相次ぎました。今回の決定が原因で、国民の皆様や一般社会に当法人信徒への不当な差別等が起こることが無いよう、心より強くお願いする次第です。
 
 当会は、１人１人の信徒の皆さまが日夜、誠実に教義を実践する宗教団体です。
 刑事事件を犯していない宗教団体が解散されるとなるならば、民主主義国家として、法治国家としてあり得ないことが起きているとしか言いようがありません。
 現に日本の信教の自由に関して国際社会の中で疑問視する声が上がっています。米国国務省は、解散を正当化するために民事訴訟を利用した日本政府のやり方は、民主的統治における「規範からの逸脱」であると指摘しました。元米下院議長のニュート・ギングリッチ氏をはじめとする世界中の信教の自由擁護派は、この訴訟を法的手続きの悪用であり、基本的人権の侵害であると非難しています。
 
 信徒の家庭に生まれた信教２世の皆さまも、その７割以上が「家庭連合の２世に生まれて良かった」と主張しています。そのような宗教団体に対して解散命令を認める今回の決定がどれほど誤っているのか、その不当性を多くの国民の皆さまにも知っていただきたいと思います。