不当寄附勧誘防止法違反は０件（「寄附の不当勧誘に係る情報の受理・処理等件数」の消費者庁発表を受けて）

世界平和統一家庭連合
広報局

 
 11月14日、消費者庁のウェブサイトにおいて「寄附の不当勧誘に係る情報の受理・処理等件数表(令和6年度上半期)」が発表されました。これによると、当法人が「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（不当寄附勧誘防止法）」に違反するような不当な寄附勧誘行為等を行った事例は、同法が2023年1月に施行されて以降、一件も無かったことが明らかになりました。
 
 同件数表は、当法人に関する批判的なメディア報道と世論の高まりを受けて2022年12月に制定された不当寄附勧誘防止法をもとに、消費者庁に寄せられた寄附の不当勧誘に関する情報の受理・処理などの件数を、消費者庁が半年に1回公表しているものです。
 
 今回の発表によると、「令和6（2024）年度上半期」の「情報の受付件数」699件のうち「調査対象情報件数」が33件で、その中から実際に処理した件数は25件となっていますが（8件は調査中）、最終的に「勧告又は命令」を実施した件数は0件です。さらに「令和5（2023）年度上半期」までさかのぼっても、不当寄附勧誘防止法に基づいて「勧告又は命令」が実施されたのは０件でした。同法は、当法人による「被害救済」をうたって制定されましたが、メディア報道等とは裏腹に当法人による「被害」が皆無であったことが裏付けられた形です。
 
 当法人は、2022年9月に教会改革推進本部を立ち上げ、献金勧誘等において問題が発生しないように指導を徹底してきました。また、献金受領の際に「献金確認書」及び「受領書」の発行を行うことで、教会員の経済状態に比して過度な献金とならないような仕組みづくりに尽力してきました。今後も当法人は、献金によって教会員やその家族が生活に支障をきたすことのないように、また、問題となるような献金勧誘行為が発生しないように、引き続き法令遵守を徹底した法人運営を継続してまいります。