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NEWS教会改革に関するアンケートを実施しました
プレスリリース
当法人では、2009年にコンプライアンスの徹底に関する方針を発表して以来、教会改革を進めてきました。昨年9月には教会改革推進本部を設置し、献金奨励、伝道、教育などあらゆる面においてさらなる改革を進め、信徒や世間からご批判を受けるような状況が無くなるように努力してまいりました。この度、様々な施策を定めてから半年ほどが経ったことを鑑みて、教会改革の浸透具合を評価するために、教会改革に関する無記名アンケートを実施いたしました。今回は、そのアンケート結果を公表いたします。実施期間は2023年6月10日～30日、回答数は3,478件であり、集計には教会員の使っているアプリを利用しました。結果は以下の通りです。
1．献金奨励における遵守事項について
献金奨励の禁止事項が守られているかという質問に関しては、97～98％が「しっかり／ある程度実施されていると感じる」と回答しました。以下の３つの図中で、2～3％を占める「あまり／ほとんど実施されていないと感じる」と回答した方に、その理由を自由記述欄で回答してもらいました。理由としては、「実際にそのような献金奨励の場面に直面していないので分からない」というものや「そのような方針の説明を聞いたことがないから」という内容が多く、違反と思われる具体的な事例はありませんでしたが、一部調査が必要と思われるものもありましたので、継続した改善指導を行い、すべての教会員の方に改革が適切に実施されていると感じていただけるよう努力を続けていきます。
2．伝道活動における遵守事項について
伝道活動に関する禁止事項が適切に守られていると感じるか、という問いでは、「しっかり／ある程度実施されていると感じる」と答えた割合は84.3％でしたが、「伝道の実践をしていないため分からない」が15％あるため、ほとんどの場合、伝道活動での禁止事項は守られていることが分かりました。「あまり／ほとんど実施されていないと感じる」の0.7％に関しては、理由が明確でないものも多いため、事実調査を進めていきます。
3．献金確認書について
「献金確認書についての説明を教会から受けたか」という質問では、62.2％が「趣旨も含め十分に説明を受けた」と回答しましたが、21.7％は「説明を受けていない（もしくは献金確認書について知らない）」と回答しました。ただ、該当する献金（10万円以上の献金）に対する献金確認書の取得率は毎月90％を超えているため、献金受領の際の説明は徹底されており、説明を受けていない21.7％の方は、該当する献金をこの期間に捧げていないため説明を受ける機会がなかったことが考えられます。いずれにしても、全教会員に対して説明が行き届くよう、再度説明の場を設けるなどして周知徹底させていきます。
4．相談員制度について
教会員が気軽に相談できる相談員を各教会に配置する「認定相談員制度」は、今年の２月下旬に始まりましたが、「所属教会の認定相談員が誰であるか知っているか」という問いに対して「知らない」と回答した割合が過半数の62％でした。現在までに認定された相談員は1,500名を超えていますが、誰が認定された相談員であるのかが教会員に十分周知されていない事実が判明しましたので、今後、周知徹底を図っていきます。
5．教会スタッフの姿勢について
「所属教会の牧会者及びスタッフには、信徒を大切にし、信徒に奉仕する姿勢を感じるか」という質問に対しては、85.2％が「とても／ある程度感じる」と回答しました。ただ、「ほとんど・あまり感じない」と答えた中には、牧会者・スタッフの姿勢に対する厳しい指摘も寄せられましたので、今後それらの意見を参考にして指導を行っていきます。
6．信徒の意見を取り入れた教会運営について
「所属教会では、信徒の意見を取り入れた教会運営がなされていると思うか」という質問に対しては、67.5％が「とても／ある程度感じる」と回答しました。これは今までの回答結果と比べると、やや少なめの結果となりましたので、信徒を含めた教会運営委員会の設置など、今後特に力を入れて推進していきたいと思います。
7．教会改革推進に対する評価
最後に、所属教会における改革推進度合いを5段階（５が一番高い評価）で評価していただきました。その結果、「５点」および「４点」が54％を占め、一定の評価を得ることができましたが、３点以下も半数近くありますので、まだ十分な変化を感じられていない教会員の方も多いことを自覚してさらなる改革を進めていきたいと思います。
今回のアンケート結果をもとに、教会改革が一層進展するように、本部と現場教会との間で具体的な共有や指導を現在進めております。今後も、今回のようなアンケートの実施等を定期的に行い、教会員の声を吸い上げ、より一層、信徒および信徒家庭が幸福を感じ、社会に広く貢献する宗教法人を目指して改革を進めてまいります。
以上