『家庭連合信者に人権はないのか』出版記念シンポジウムが開催されました

世界平和統一家庭連合

広報局

 

 

信者への人権侵害、赤裸々に報告

『家庭連合信者に人権はないのか』（グッドタイム出版）の出版を記念して、6月24日午後、都内でシンポジウムが開催され、首都圏などから約100人が参加しました。（主催：出版記念シンポジウム実行委員会、共催：グッドタイム出版）

 

 

はじめに出版を担当した鴨野守・富山県平和大使協議会事務局長が登壇し、「青春と人生を捧げてきた数多くの信者が、この度の常軌を逸したマスコミと政治分野で露骨に行われた宗教差別と迫害の渦中にあって、『このまま、黙って死ぬことはできない』と叫んでいます。そのような訴えを活字に込めたのが、本著です」と述べました。

続いて、編著者4人が登壇し、パネリストとしてそれぞれ発表を行いました。

 

 

徳永信一弁護士は、教団の信者や関係団体の会員が、教団や関係団体との関係断絶決議を行った自治体に対して決議取り消しを求めて起こしている裁判の原告代理人を引き受けた経緯を説明。こうした決議は憲法違反であり、宗教を理由にした差別的扱いや不寛容はあってはならないとする国際人権規約に反する「宗教ヘイト」であると訴えました。

 

 

鴨野守氏は、モザンビークの私立学校を運営する世界平和女性連合の宝山晶子理事長が授与された外務大臣表彰に対して昨秋、共産党議員が国会で表彰の取り消しを要求した経緯などを説明しました。

「多大な犠牲を払った宝山理事長の行動と、取り消しを行った外務省の判断のいずれの行為が歴史に刻まれ、残されていくのか」と問いかけました。また、「家庭連合信者の人権蹂躙はこの１年だけのことではない」として、過去50年間に起きた信者の拉致監禁事件に言及し、「拉致監禁されて泣く泣く自らの信じる神様を手放さなければならなかった信者の尊厳と名誉のためにも、彼らが受けた受難を忘れず、語り継いでゆきたい」と話しました。

 

 

家庭連合本部法務局の近藤徳茂副局長は、「反対派やマスコミは、家庭連合が民事裁判で多数敗訴しているから『反社会的団体だ』と繰り返し主張してきたが、裁判の実態を見るとそのようには言えない」と前置きしたうえで、①各裁判の原告となった元信者が、真の意味で「被害者」なのか②原告側の主張・供述は本当に正しいのか③審判の公正は保障されているのか――について語りました。①は、拉致監禁等の違法・不当な方法で原告とされた事例が多いこと、②は、原告の供述の虚偽性や全国弁連所属弁護士らによる証拠写真捏造疑惑、③は、宗教の特質を無視した世俗的な経験則の多用により裁判所が結論先にありきの事実認定を行ってきたことを説明しました。最近、家庭連合の勝訴事例が続出していることからも、過去に裁判で敗訴しているから「反社会的団体だ」とする決めつけはできないと指摘しました。

 

 

UPF‐Japanの魚谷俊輔事務総長は冒頭、「マインド・コントロール言説と拉致監禁・強制改宗はセットです。マインド・コントロールされている人は自由意思を奪われており、自分の力で脱会できない。そこで本人の意思に反してでも身体を拘束し、マインド・コントロールを解いてあげなければならない、という信念に基づいて、家庭連合信者の拉致監禁・強制改宗が行われてきました」と分析。

続いて、紀藤正樹弁護士の著作『マインド・コントロール』のでたらめな記述や、紀藤氏の本の旧版から、元オセロの中島知子さんが「マインド・コントロールされている」と書いた記述のすべてが削除された背景を語り、「マインド・コントロールとは何か。それは、『拉致監禁・強制改宗を正当化するための似非科学』である」と締めくくりました。

 

 

続くパネルディスカッションで徳永弁護士は、「反対派は、家庭連合の信者を、血も涙もない存在のように宣伝している。この認識を変える闘いをしなければならない」と呼びかけました。

その後、質疑応答の時間がとられ、シンポジウムは閉会しました。