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NEWS文部科学省に提出された申入書（5回目）のダイジェスト版を公開
プレスリリース
報道機関各位
世界平和統一家庭連合
広報局
世界平和統一家庭連合世界本部から依頼され、第三者的な立場で当法人の調査・改革に携わっておられる弁護士がこのほど、文部科学省に５通目の申入書を提出されました。今回の申入書のダイジェスト版を公開します。
テロリスト報道が新たなテロを誘発
テロ（特定目的を暴力で実現すること）の目的・境遇・背景が広く報道され、「テロリストが有名になること」自体が、新たなテロを誘発します。テロリストの歪んだ承認欲求が満たされ、報道自体が「成功体験」となってしまうからです。
この「報道によるテロ誘発」は、昨年の安倍元首相殺害事件の前から、学術的にも、国際的にも広く知られていました。日本の歴史でも、報道によってテロが誘発された過去があります。
1 学術的見解
(1)「マスコミが模倣犯を育てている」「詳細報道が犯人の承認欲求を満たす」（原田隆之教授）
(2)「犯罪は模倣される。犯罪学では当たり前のことです」（小宮信夫教授）
(3)「テロリズムはメディアによって報道されることが最初から計画の一部として組み込まれており、メディアが報道すればするほど、テロリストの目的は達成されることになる」（福田充教授）
(4) テロに対し、「それでは世の中は動かない」と見せつけることが重要（中島岳志教授）
2 国際的視点
(1) イギリス
「テロリスト…が依存している『パブリシティ（宣伝・知名度）という酸素』を奪い、窒息させる方法を考えなければならない」(1985年、サッチャー首相）
(2) アメリカ
- 連邦捜査局（FBI）などが、「Don’t Name Them (犯人の名前を呼ぶな)」という活動をしている
- 「No Notoriety(悪名を広げるな)」という団体が、殺人犯の氏名や写真の報道を控えるべきと提唱している
(3) ニュージーランド
「テロリストは、悪名を獲得しようとしたのかもしれない。しかし、我々は、ニュージーランドでは、テロリストには何も与えない。名前さえも」（2019年、アーダーン首相）
(4) 日本
- 2022年、大学生がアメリカ大使館前で火薬所持を理由に逮捕されたものの、報道では匿名
- 安倍元首相暗殺犯のウィキペディア（日本語版）は作成されていない
3 歴史的事実
(1) 5・15事件を起こした青年将校への助命嘆願等が、軍国主義（2・26事件等）を招来した
(2) 安田善次郎暗殺犯を英雄視した報道に刺激された犯人が、37日後に原敬首相を暗殺
文部科学省に提出された申入書のポイントは以上です。
メディア関係者におかれましては、テロリストの主張に沿うような報道が新たなテロを誘発する恐れがあることをご理解いただき、今後はその点に十分配慮した取材・報道に努めてくださるようお願いします。
以上