「TM特別報告」（俗称）に対する当法人の見解

世界平和統一家庭連合
広報渉外局

 
 「TM特別報告」と呼ばれる文書に関する週刊誌報道、SNS等での看過できない状況に対し、その真偽確認のために当法人では調査委員会を立ち上げ、現在調査を進めております。当委員会でも「TM特別報告：３２００ページ」である可能性が高い文書を入手できましたので、現段階で確認できた事実をお知らせいたします。
 
 
１．「TM特別報告」なるものが作成された経緯
 経緯に関しては尹煐鎬氏（元世界本部長）のもとで職員として活動していた人物が、「TM特別報告」の作成経緯をリポートしたものを以下掲載します。これによれば、「TM特別報告」には意図的な省略、書き換え、追記が含まれている可能性が高いことが指摘されています。
 

韓国からの報告書【TM特別報告に関する実態】
 
（１）意図的に省略された可能性のある資料の存在
 
 尹煐鎬氏は当初、5,000ページを超える資料を検察に提出すると教会関係者に説明していたが、最終的に実際に提出されたのは約3,000ページであり、分量に大きな差異が生じている。この差異の背景として、本人が意図的に除外した資料や報告が相当数存在する可能性が指摘されている。
 実際、当時尹氏に直接報告を送付した複数の職員の証言によれば、自身が提出した資料が最終報告に反映されていなかった、あるいは記録上存在していないなどの事例が確認されている。これらの点は、特定の資料や報告が意図的に省略された可能性を示唆するものと考えられる。
 
（２）意図的な書き換えまたは追記の疑いがある資料の存在
 
 報告書の日付を確認すると、年初部分において年号の修正がなされておらず、例えば2022年1月分の報告が2021年1月と記載され、2023年1月分が2022年1月と記載されている事例が見られる。
 この点に関連して、尹氏が2022年1月5日に韓国の有力政治家である権性東（クォン・ソンドン）氏と面会する以前に韓総裁へ報告していたことを示す目的で、報告書の中身が追記または修正された可能性が指摘されている。実際に追記されたとされる報告書の日付は2022年1月3日と記載されているが、内容上は2023年1月3日の報告に相当するものであった。
 これらの点については、韓国の司法手続において事実認定の対象となった、または今後対象となる可能性のある事項であり、少なくとも尹氏に有利となる方向に意図的な修正・追記が行われた疑いを否定できない。さらに、その修正・追記の正確な範囲や分量については、本人以外には把握できない状況である。
 
（３）世界本部職員および尹氏による監修・追記が施された現場報告について
 
 現場から提出された報告書は、通常、翻訳および本部職員による監修や追記を経て韓総裁に提出されていた。その背景には、信仰的配慮から内容を前向きに整えようとする姿勢や、報告者（すなわち尹氏）の実績を強調する意図が存在していたと考えられる。
 その結果、数値の上方修正や、事実を誇張した表現が用いられることもあり、当時は一定程度常態化していたとの証言もある。さらに、最終的に提出される段階では尹氏自身による修正が加えられるため、現場指導者は、自らが提出した原報告と最終報告との間にどのような差異が生じたかを把握することができなかった。

 
 
２．「TM特別報告：３２００ページ」が流出した経緯
 
 そもそも、「TM特別報告」は検察側が尹氏から押収したものであり、５０００ページあると報道され続けてきました。今回はその一部と思われる３２００ページの報告書です。しかし、この３２００ページには明らかに何者かの意図が加えられていることが、以下2つの理由から推測されます。一つは、５０００ページの報告書は世界現場からの報告内容をベースに報告用メモとして作成されていますが、その内の日本家庭連合にかかわる部分のみが集められていること。二つには、その中でも作成者（尹氏）に不利益になる部分はすべて削除されていることです。
 したがって、この３２００ページの文書は、検察が押収した証拠そのものではなく、尹氏の意図を強く反映した内容に作り上げられたものであり、この３２００ページが日本メディアで拡散されることを通して、現在韓国で進行している尹氏自身の裁判を利する報道が、日本経由で韓国内に持ち込まれることを期待したものと判断します。
 きわめて作成者の意図が反映された「ＴＭ特別報告：３２００ページ」であると思料されます。
 
 
３．「TM特別報告：３２００ページ」の信憑性
 
 すでに、德野英治元会長（会長職（2回目）：2012.12～2020.10）はXで次のように説明しています。「信仰的希望を込めて、韓鶴子総裁を励ますことを目的として書いた極めて私的なものです。日本本部としての公式文書というよりは、私信に近いものです。そのため、個人的意見や希望的予測なども多く含まれています。」ということであり、本人の信仰からくる期待を込めた希望的視点が多く込められていたことを表明しています。
 また、韓鶴子総裁を励ます思いも強く滲んだ文章であり、事実との相違点も散見します。さらに、尹氏が韓鶴子総裁への報告のために作成したメモ文書であるため、その信憑性を誰も確認できていなかったことが事実です。
 
 また、報告書には実際に多くの事実に反する内容が加えられたり、書き換えられたりしています。
 例えば、德野氏の報告では高市首相の出身地を「奈良」と記載していますが、TM報告書では「神奈川」となっているほか、「（選挙応援が）自民党だけで290人に達する」との記載は該当する国政選挙当時の自民党立候補者の全人数を超えていたことが分かっています。また、安倍晋三元首相暗殺事件直後に報告されたとする奈良教区長による報告書は本人が報告した事実もなく、多くの作為的文章が散見されます。
（※本人の他の報告書と比較してもあきらかに文体も異なり、創作的内容も散見します。田中会長が山上徹也容疑者の名前を削除するように命じたとありますが、もし会員であるなら削除は現場教会では不可能であり、削除手続きは本部でしかおこなうことはできません。また、母親の所属教会も間違っています）
 
 なお、同報告書には、当法人幹部と日本の政治家との面会ややりとりに関する記述も多数含まれていますが、これらについても一次資料や客観的記録による裏付けが示されていないものが多く、関係者の証言や事実関係と照合した場合、事実関係を超えて表現が誇張されている、文脈が脚色されている、あるいは事実として確認できない内容が含まれている可能性を否定できません。
 これらの記述は、報告対象者を鼓舞・説得することを主眼とした内部向け資料という性質上、実際のやりとりを正確に再現したものではなく、作成者の主観的認識や期待、評価が強く反映されているものと理解するのが相当です。
 
 したがって、当法人としては「TM特別報告」は極めて信憑性に欠けるものであると判断いたします。
 
 
 今後も、当法人としてさらに検証を進めてまいります。