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NEWS教会改革に関するアンケートを実施しました
プレスリリース
世界平和統一家庭連合
教会改革推進本部
当法人では、2022年9月の教会改革推進本部設置以来、2009年発表のコンプライアンスの徹底に関する方針に加え、献金奨励、伝道、教育などあらゆる面において制度の整備や改善、教会ごと個別のチェック等に取り組んできました。
この度、それらの教会改革推進状況を評価するために、教会員を対象として第4回目となる教会改革に関する無記名アンケートを実施しました。今回は、そのアンケート結果を公表します。
実施期間は2025年10月12日～31日、回答数は3,096件であり、集計には教会員サポートアプリを利用しました。第3回に関しては、教会スタッフを対象としたアンケートでしたので、今回比較のために参照するデータは教会員を対象とした第1回、第2回のみとしています。なお、今回追加した質問もあります。結果は以下の通りです。
1．献金奨励における遵守事項について
まず、献金奨励の禁止事項について、「『1.新たな借入・財産処分の要求、2.家族の生活への配慮、3.霊能力・家系図等により不安を煽った奨励』の禁止が適切に実施されているか」という質問に対して、これら全ての項目においては、「しっかり／ある程度実施されていると感じる」と答えた割合が依然9割以上と高水準を維持しました。
一方、「あまり／ほとんど実施されていないと感じる」割合が3～5%と第2回よりやや増加し、その理由として「全体の場での一律の献金の奨励があり配慮に欠けていると感じた」「そのような方針の説明を聞いたことがないから」という意見が寄せられました。
他にも、「霊的観点を重要視した体験談が多いと感じる」という回答が一部見られましたが、宗教教義上霊的内容が含まれることは自然なことでもあり、明確な違反と思われる具体的な事例はありませんでした。ただ、個別の調査が必要と思われるものもあったので、継続した個別の調査・改善指導を行い、すべての教会員に改革が適切に実施されていると実感していただけるよう努力を続けてまいります。
2．親子関係について
次に、教会員の親子関係について、「信仰的な内容についてどの程度話すことができるか」という質問に対しては、二世（家庭連合の信仰を持つ親がいる教会員）が両親に対して「信仰的な内容を話すことができる」と答えた割合が、一世（二世以外の教会員）が子女（18歳以上）に対して「信仰的な内容を話すことができる」割合より27.4%高い結果となりました。親側（一世）は信仰について子女に話しづらい傾向がある一方、（会員アプリで回答を収集したため）何かしら教会との関わりを持つ子女（二世）の大半は信仰について両親と話すことができていると感じている傾向がありました。
3.相談員制度について
2023年2月下旬からスタートした「認定相談員制度」は、教会員が気軽に相談できる相談員を配置し、悩みを抱え苦しむ教会員や二世の相談にのり、寄り添うための制度です。今回のアンケートで「所属教会の認定相談員が誰であるか1人でも知っているか」という質問に対して「知っている」と回答した割合は第1回から増加し、57.4%となりました。しかし、誰が認定された相談員であるのか知らないと答えた割合も依然半数ほどを占め、今後、周知をさらに徹底してまいります。
また、認定相談員に実際に相談した方の満足度（5段階評価、5が一番高い）においては「満足度5」および「4」と回答した割合が7割を維持しています。その理由は「話を親身に聞いてくれた」「適切なアドバイスを得られた」「相談後も気にかけてくれている」という意見が増加しました。相談員への3か月に1度の研修によるスキルや知識の向上と、相談員自身の教会員への声掛け等の努力が満足度に繋がっています。今後も努力を重ねさらなる満足度の向上に努めます。
4．教会スタッフの姿勢について
「所属教会の牧会者及びスタッフには、信徒を大切にし、信徒に奉仕する姿勢を感じるか」という質問に対しては、79.1%が「とても／ある程度感じる」と回答しました。これは第2回よりやや減少した数値となり、新たな教会改革の開始から3年が経過し、文化面での改革がやや停滞気味であるという意見が散見されました。今後文化面における改革に向けてさらに検討・実行しまいります。
5．信徒の意見を取り入れた教会運営について
「所属教会では、信徒の意見を取り入れた教会運営がなされていると思うか」という質問に対しては、57.4%が「とても／ある程度感じる」と回答しました。これは今までの回答結果と比べると、少なめの結果となりました。第2回のアンケートの結果を受けて、全国巡回教育において教会員の意見を反映した教会運営のための“教会運営委員会”の設置を促し、2024年12月に行った教会スタッフ対象のアンケートでは8割以上の教会で設置されたことを確認しましたが、その認知度が48.1%と半数以下に留まりました。今後は教会員への周知やさらなる教会運営委員会の活性化に努めてまいります。
6．2022年の教会改革以降の良い気づきや変化について
「2022年教会改革以降、良い気づきや変化があったか」という質問（選択回答）に対しては、回答者の半数が「み言の生活化が不十分であると気づいた」（教義で説かれている教えに則った生活が不十分であった）と回答し、次いで「コンプライアンスに対する意識が向上」「良心に基づいて生きることの重要性を認識」「家族への接し方を悔い改めた」が多く選択されました。
7．信徒同士の関係性、地域に貢献する教会づくりについて
「信徒同士で何でも話せる家族的な関係性を築くことができているか」という質問に関しては、「十分／ある程度出来ている」と回答した割合が54.2%となり、「2022年の教会改革以降、信徒同士の交流の場が増え、仲が深まった」「何でも話せる仲の良い人／頼ることのできる人がいる」という意見が多く上がりました。一方で、「深い間柄ではない」「交流の機会が無く満足できる関係性が築けていない」という意見も一定数寄せられました。
「地域と信頼関係を築き、地域に貢献する努力をしているか」という質問に関しては、「十分／ある程度している」と回答した割合が56.4%となり、その理由として清掃活動やボランティア活動が多く上がっていました。「清掃することで地域の方が喜んでくださるのが嬉しく感じる」「自治体から頼まれて清掃活動やイベントの手伝い等をしている」といった意見も見られました。一方、「地域に貢献する機会、地域の方との交流が少ない」という理由から、満足できるほど出来ていないという回答もありました。
8．教会改革推進に対する評価
最後に、所属教会における改革推進度合いを5段階（5が一番高い評価）で評価してもらいました。その結果、「満足度5」および「4」が46.3%となりました。その理由として「家族に向き合う指導が増えた」「教会員同士で助け合う関係性が築かれている」「信徒の意見を吸い上げようとする雰囲気を感じる」という意見が第2回より大幅に増加しました。一方、「3」以下が第2回より20%ほど増加した理由として「教会員同士の関係性が乏しい」「教会改革の具体的な方針を聞いていない」という意見が多く見受けられました。教会改革から3年が経過し、献金確認書・受領証等の制度が定着しつつありますが、文化面において停滞気味になっていることで不満足との声が多く上がりました。今後は制度においても継続して取り組みながら、もう一度牧会者・教会スタッフにしっかりと教会改革を意識してもらうとともに、総合的な文化改革に向けて新しい枠組みを検討して取り組んでいきます。また、問題があると思われる案件に関しては個別の調査を行い、対応してまいります。
今回のアンケート結果をもとに、教会改革が一層進展するように、本部と現場教会との間で具体的な共有や指導を行っていきます。今後も、今回のようなアンケートの実施等を定期的に行い、教会員の声に寄り添い、より一層、信徒および信徒家庭が幸福を感じ、社会に広く貢献する宗教法人を目指して改革を進めてまいります。