株式会社文藝春秋に抗議文を送付しました

世界平和統一家庭連合
広報局

 

　週刊文春8月2９日号に掲載された、「統一教会元広報部長が懺悔『安倍総理、山上、韓国送金…今こそ、すべてを語ります』」と題する記事には事実に反する多くの記述があり、当法人の名誉を著しく傷つけるものです。

 

　そのため、当法人は抗議文を8月22日付で株式会社文藝春秋に送付いたしました。

 

　以下に全文を掲載いたします。

 

 

 

令和６年８月２２日

抗 議 文

 

株式会社 文藝春秋
「週刊文春」編集部御中

宗教法人 世界平和統一家庭連合
広報局

 

 

　「週刊文春」８月２９日号に掲載された、「統一教会元広報部長が懺悔『安倍総理、山上、韓国送金…今こそ、すべてを語ります』」と題する記事には事実に反する多くの記述があり、当法人はこれに対して強く抗議するとともに、貴誌誌面上での謝罪と訂正を要求する。

 

　当該記事は、今月２０日に光文社から発刊された樋田毅著『旧統一教会 大江益夫・元広報部長懺悔録』（以下、「懺悔録」と言う）を取り上げ、当法人の元信者である大江益夫氏にインタビューした内容を掲載している。その中で、大江氏は、「信教の自由には、『公序良俗に反しない限り』という制約と責任が伴う。現在の教団幹部にはそれがわからず、より多くのお金を集めることしか頭にない。今こそ統一教会は、霊感商法、高額献金など、日本社会に対してこれまで犯してきた罪を反省し、謝罪すべき」などと述べているが、事実に基づかない不当な主張である。

 

　まず、１９８０年代のいわゆる「霊感商法」と言われた経済活動について、当法人は１９９６年に公式見解を発表しているが、その発表には当時広報部長であった大江氏も関わっている。即ち、そうした経済活動を主導したのは当法人とは別の信者組織であり、その事実は過去の裁判記録を見れば明らかである。

 

　また信者による献金奨励や勧誘活動についても、当法人は２００９年に「コンプライアンス宣言」を発して以降、全教団を挙げて積極的に改革に取り組んで来た。その結果として、コンプライアンス宣言以降にいわゆる「霊感商法」事件で当法人の信者が有罪となった事件は１件もなく、民事裁判の件数も激減している。

 

　大江氏が「『……勅使河原さん、あなたが中心となって改革すべきだ。高額献金は一切禁止して、厳格なコンプライアンス宣言をしなさい』と逆に言い含めて、彼を帰しました」などと述べているのは、過去１５年にわたる教会のコンプライアンス徹底の取り組み、及び２０２２年１２月に発足した教会改革推進本部（勅使河原秀行本部長）が行き過ぎた献金にならないようにするための厳格な取り組みをしていることについて、大江氏が全く無知であるからに他ならない。

 

　つまるところ、「現在の教団幹部…より多くのお金を集めることしか頭にない」といった大江氏の主張は、同氏が２００３年に故郷に帰って以降、所属教会の礼拝や集会にも通わず、教団の変化した現在の姿を全く知らない妄言であるのは明らかである。

 

　そもそも、１９８０年代当時、大江氏は一介の信者に過ぎず、教団の内情に精通していたかのような発言には何らの根拠もない。即ち、大江氏が広報部長だった１９９０年代当時の「経済活動は、宗教団体（統一教会）とは無関係」というコメントこそが事実であり、同氏の現在の主張は、当法人を攻撃する反対勢力に迎合、与した結果に過ぎない。

 

　大江氏は「懺悔録」の中で、「会合がある時には、ビールをダース単位で注文し、研究会や打ち合わせなどが終わると、深夜まで飲みました。……〝大江山の赤鬼〟と呼ばれ、酒はいける口です」（１１０～１１１ページ）、「私は『禁酒・禁煙』という教団の戒律をろくに守らない、いい加減な信者でした」（１９１ページ）などと告白している。大江氏が真っ先にやるべきことは、自身の過去の不信仰を悔い改め、神に懺悔することではないか。

 

　次に、大江氏は、「我々が自民党を応援したのは、憲法改正のためです。統一教会と勝共連合が目的としているのは、憲法の条文に『国を愛する義務』を盛り込むことでした」などと述べているが、全くの事実無根であり、大江氏の妄想に過ぎない。

 

　当法人が何らかの政治的主張に基づき、組織として特定の政党等を支援した事実はない。政治団体等に所属している当法人の信者は、個人の思想信条の自由に基づき、政治活動を行っているものである。

 

　一方、大江氏は「『４０年の蕩減復帰』という教えがあり……『韓国への贖罪に充てよ』と信者は教えられ」と主張しているが、当法人にはそのような教えは存在しない。また、「７５年から韓国の教団本部への多額の送金を続けてきました」との部分についても、そのような事実はない。

 

　例えば、大江氏が主張する「７５年」から同氏が教団本部にいた８０年代～９０年代にかけて、当法人の海外宣教援助金は韓国にはほとんど送られておらず、その大半が世界宣教の中心拠点であったアメリカに送られ、世界的宣教活動のために用いられたのが事実である。これは日本政府の記録を見れば明らかであり、大江氏の主張はあまりにも事実を知らないでまかせである。

 

　また、大江氏は「韓国の教団本部は、ギャンブルは世界経済を学ぶために必要な経験だと説明しているようですが」と述べているが、「韓国の教団本部」がそのような説明をしたのを誰一人として聞いた者はおらず、これも大江氏の妄言としか言いようがない。

 

　当法人は、貴誌が大江氏のインタビュー記事を掲載するというならば、大江氏の発言内容が事実か否かを当法人ないし当法人の友好団体に確認するのは報道する側の責務であると考えるものである。

 

　当法人は、この最低限の確認すら行わず、事実に基づかない内容のインタビュー記事を垂れ流す貴誌の偏向報道に強く抗議するとともに、当法人が指摘した点について貴誌の誌面上において謝罪と訂正を行うことを要求する。また、本書面到着後、１週間以内に書面による回答を求める。

 

　さらに、今後も当法人の名誉を棄損し、貶める報道があった場合には、法的措置も辞さないことを付言しておく。

 

　なお、当抗議文は、当法人公式サイトにも掲載することを申し添える。

 

以上