当法人信徒による嘆願書が文化庁に提出されました

 家庭連合の解散命令請求に反対する信徒直筆の53,499通の嘆願書が、10月10日付で文化庁に送付されましたので、お知らせします。
 
 

【嘆願書送付の趣旨】

2023年10月10日
 
嘆願書呼びかけ人代表
柴沼邦彦

 
 昨年 7 月の安倍晋三元首相の銃撃事件以降、世界平和統一家庭連合に対する様々なニュースが流れ、解散命令請求が 10 月中旬に出される見込みであると報道されました。解散命令後について一部メディアにより「宗教法人の法人格がなくなるだけである」「任意団体としては活動可能なので、信教の自由の侵害には値しない」などの言説が流布されていますが、実際に解散命令が下された場合には、教会礼拝施設や修練所等の不動産をはじめとした全財産は没収、清算され、信者の自由な宗教活動が著しく制限されることとなります。
 
 ところで昨年12月9日、家庭連合に反対する人々が教団解散を目的に集めた署名を持って文化庁に赴き、代表の方が直接、担当官に提出したとの報道がありました。その報道を受け、家庭連合信徒の率直な気持ちをしたためた嘆願書を束ねて、文化庁の皆様に直接、届けて欲しいという請願がありました。そのため、私が発起人の一人として全国の信徒の切なる声をまとめ、文化庁に提出する役を担うこととなりました。解散目的の署名を直接受け取った文化庁が、私たちの解散反対を呼び掛ける嘆願書も手渡しで受け取って下さることを願いましたが、残念ながらそれは叶わず、12月23日、23,486通の嘆願書を文化庁に郵送にて提出するよう指示を受けました。行政の公正さを欠いた対応に忸怩たる思いを禁じ得ません。
 
 昨今、政府が解散命令請求を行うのではないかとの報道が日増しに増える中で、信者の不安が高まり、「解散命令請求をしないで欲しい！」との声が急速に広まってきました。それに呼応する形で、二回目の嘆願書を全国の信徒に呼びかけた結果、10月10日時点で53,499人分の信徒直筆の嘆願書が集まり、また、オンラインによる署名も27,013人に達し、合計8万人以上が解散命令請求に反対を表明するに至りました。
 
 しかし、まことに残念なことに、この度も文化庁が手渡しでの受け取りを拒否したため、信者から寄せられた嘆願書を10月11日必着にて、文化庁に郵送しました。今後も私たち家庭連合信徒は、改めて信仰者として自省し、善良なる国民の一人として社会的責任を果たすことを誓い合うとともに、政府に対して、私たちの信仰のよりどころを奪わないよう、教会員としての心からの願いを訴えていく所存です。