2023年9月8日記者会見を開催しました

世界平和統一家庭連合
広報局

 
 2023年9月8日午後2時より、東京・渋谷の松濤本部において、テレビ局や新聞社などのメディアが集まる中、家庭連合の顧問弁護士の福本修也弁護士と岡村信男・法務局長が記者会見を行いました。この記者会見は、これまで7回に渡って行われた文部科学省の家庭連合への質問権行使に対して、「適切に回答が成されていない」との理由から、文部科学省が裁判所へ、家庭連合に対して過料を科すように通知したことを受け、家庭連合としての受け止めと正式見解を述べる場として設定されました。

 

 福本弁護士は、宗教法人法81条1項1号の解釈に関する政府見解の経緯について説明。その中で、当初、政府として「民法の不法行為は入らない」との立場を示していた岸田文雄首相が、一夜にして「民法の不法行為も入り得る」とする法解釈の変更を表明し、その上で政府による質問権行使が家庭連合に対して行われたと言及。これは、宗教法人法78条の2に定められている、質問権の行使要件を欠いており、違法であると考える立場を明らかにし、質問権への家庭連合からの回答に対しての過料は認められず、却下を求めて全面的に争うことを表明しました。

 

 また、法解釈の権限は裁判所にあり、行政の長にはその権限がないことにも言及、今回の法解釈は政府が独自に主張するものであると述べました。

 

 最後に、違法である質問権行使に対して全て回答拒否もできる状況で、可能な限り回答を行ったにも関わらず、今回、文科省が過料を求める判断に至ったことに対して遺憾の意を示しました。

 

 続いて、岡村局長が、実際に質問権への回答を担当した立場から、その詳細について説明しました。

 

 まずは質問に対しては真摯に回答ができるよう、精一杯、対応にあたっていたこと、また、一部で「100項目以上を回答拒否」との報道があることに言及し、個人情報やプライバシー、信教の自由に関する質問や、現在、係争中の民事裁判に関する質問などには回答できなかったことを述べました。

 

 また、改めて家庭連合には解散請求の事由に該当するものはないことも明確にし、説明を終えました。

 

 その後、集まった各メディアからの質疑応答の時間を持ち、記者会見は終わりになりました。

 当日の映像の抜粋版を作成いたしましたので、記者会見を未視聴の方はぜひこちらを御覧ください。

 

 

全編は以下より御覧ください。

9月8日記者会見（全編）