質問権行使への家庭連合の対応が不誠実であるという報道への見解

世界平和統一家庭連合
広報局

 
 現在、文部科学省（以下、「文科省」という）の当法人に対する質問権行使に関して、様々な報道がなされる中、複数のメディアが「はじめは文化庁に届く回答は段ボール8箱分、徐々に減って時には封筒一通になった」などと述べ、あたかも当法人が不誠実に対応してきたかのように報じています。こうした報道は、事実を恣意的に捻じ曲げた偏向報道であると言わざるを得ません。以下、詳しく述べます。
 
 まず、回答の“分量”で当法人が適切に回答したか否かを判断できないことは明らかです。
 文科省は当法人に対して、当初は広範囲にわたって基本的な資料の提出を求めてきましたが、第３回の質問権行使からはより具体的な質問が来るようになりました。これが回答の分量が次第に減っていった第一の理由です。質問が度重なるにつれて回答を求められる範囲も狭まっていったため、回答全体の分量が減ったのは当然です。
 
 また、かねてより第４回、第５回の質問権行使に対する当法人の回答について「封筒一通」などと報道されてきましたが、実際には「レターパック」であり、A4用紙で100枚前後の回答が入っていました。「封筒」と報じることは間違いではないかもしれませんが、教団が適切に回答していないかのように印象付ける結果となっています（第６回、第７回の回答も同様に、「封筒」と報じられたものは「レターパック」です）。
 
 一方、テレビ朝日の情報番組「グッド！モーニング」（9月5日放送）や「モーニングショー」（9月6日放送）では、「自分たちが裁判に勝った記録やパンフレットなどがたくさん入っていて内容が薄いものがほとんど」との文科省関係者のコメントが紹介されていました。これは明らかに当法人が「誠実に回答していない」かのように一方的に印象付ける恣意的な取り上げ方であり、視聴者をミスリードするものです。
 
 報道関係者の皆様におかれましては、事実に基づいた公正な報道を求めます。
 
 なお、文科省の質問の中には、①信者らのプライバシー及び信教の自由等に関わるもの、②明らかに民法の不法行為とは関係ないもの、③回答済みの質問が繰り返されたもの、④係争中の裁判に関するもの――などがありました。当法人は、文科省からの膨大な質問・要求に対し、通常業務を犠牲にしながら膨大な時間と労力を費やして真摯に対応してきました。それにもかかわらず、当法人が「質問に適切に回答していない」などと主張する文科省の態度は、極めて遺憾です。
 

以上