全国統一教会被害対策弁護団の記者会見に対する調査結果報告

報道関係者各位

世界平和統一家庭連合

広報局

全国統一教会被害対策弁護団の記者会見に対する調査結果報告

 

　５月１８日の全国統一教会被害対策弁護団（以下、対策弁護団）による記者会見および関連する報道等によれば、世界平和統一家庭連合（以下、家庭連合）の幹部が、集団交渉に参加した中部地方の元信者宅を突然訪問し、一方的に「解任通知」と題する書面を読み上げ、それに署名押印することを求め、署名、押印しないと帰らないと迫り、本人が内容を理解しないまま署名させたとあります。しかし、この対策弁護団の記者会見やそれに基づく報道内容は、全くの事実無根であり、むしろ、事実は真逆であることが判明しましたのでご報告します。

 

　まず、この「中部地方の元信者」と言われる方は「元信者」ではなく、２０２１年春ごろから信仰を始められ、現在も家庭連合に在籍し、同じ地域の信徒たちが週に一度開催する地域集会に毎回参加している現役の信徒（以下、Ａさん）です。

 

　Ａさんが本年４月の「集団交渉（第2次）」の通知人の一人に挙げられていたため、４月７日にＡさんがいつも参加している地域集会のときに、Ａさんの状況について問い合わせをしました。すると、その集会にＡさんが、いつものように参加していましたので、どういう事情でＡさんの名前で通知書が来ているのか尋ねるようになりました。

 

それによると、Ａさんは、自分が家庭連合に対して弁護士を通して被害を訴え、返金を請求しているとは夢にも思っていませんでした。Ａさんは、ある日、包括支援センター職員と弁護士４人がやってきて、良く理解できないまま何枚もの書類にサインさせられたこと、「面白いからやってみたら？」、「お金が戻ってくる」等を言われて、よく分からないままサインさせられたこと、また、サインした書類の何の写しも貰ってないことを話されました。

 

また、その弁護士から「仲の良い教会の友人とはこれから会えなくなる」と言われ、それが大変気になっていたとも話されました。そして、ご自身がされた献金については、「被害」などと思ったこともなく、それ故に、教会に対してこれを請求するつもりは一切なく、もし自分が弁護士を立てて教会に対しそのような請求をしているのならば速やかにこれを止めたい、弁護士も辞めたいと話されました。この時に、Ａさんのこのような意向を、周囲にいた数名の信徒が聞いていました。

 

そして、Ａさんが弁護士を辞めるにはどうしたらいいのかと聞かれたので、解任通知について説明したところ、Ａさんが、それを作って出したいということだったので、Ａさんの意向を聞いた信徒らが手助けして、Ａさんの意向のままに解任通知をまとめあげ、４月１９日にＡさんの自宅にその解任通知を届け、Ａさんはその内容を確認して署名押印し、翌２０日にはＡさんが郵送用の封筒に宛先、差出人を書いて、依頼された信徒がこれを発送したというのが事実です。

したがって、４月１９日の解任通知にある内容は、その時にＡさんが話された内容をそのままにまとめて差し上げたもので、その時のＡさんの意思に基づくものであります。実際、解任通知作成から１０日後、Ａさんご本人が解任通知の内容を再確認する書面を自筆で作成しています。Ａさんはご自分の意思で今も教会に通って来られ、今後も信仰生活を続けたいと話しています。同時に、紛争に巻き込まれることなく、穏やかな信仰生活の継続を願っているというのが率直なお気持ちであるとのことでした。

 

なお、対策弁護団は、集団交渉の通知書において「通知人と接触することは厳に慎んでください」と述べていたことを挙げて、本件はその違反であり悪質だという趣旨の主張をしていますが、上記の通り、そもそも当該集団交渉の通知自体にＡさんの意思がないのであり、したがって、そもそもＡさんに接触禁止の意思はなく、だからこそＡさんは、今までと何ら変わることなく教会や地域集会にも通っており、周囲の信者さんとの交流も継続されています。よって、対策弁護団の「悪質」などという主張は全くの見当違いです。

 

　以上