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NEWS山井和則議員への再抗議文を送付
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令和5年3月24日
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再 抗 議 文
拝啓 貴殿から以下のように本年3月2日付、回答書を拝受しました。
【Webサイト掲載用に山井議員からの回答書を引用・追記】
拝啓時下ますますご清栄のこととお度び申し上げます。
1 貴法人からの本年2月24日付抗議文を拝受しました。
2 本年2月16日に実施された野党の国対ヒアリングにおいて、本年5月に予定されているとされる貴法人の合同結婚式に関する私の発言について、二世信者の生きる価値を否定した、優生思想の表明あるいはヘイトスピーチだなどと評していますが、このような貴法人の評価は誤りです。
私は、合同結婚式を受けた家庭で育った二世の方々の苦しみや将来同じような思いをする人を出さないで欲しいという切実な訴えを多数聞いており、政治家としてこのような声を踏まえて上記発言をしたのであって、貴法人が主張する、二世信者の生きる価値を否定したり、優生思想を表明したりしたものではありませんし、ヘイトスピーチと評されるものでもありません。
私は、貴法人により被害に遭われた方々を早急に救済する必要があると考えておりますが、同時に、現役信者の方々やそのお子様方にも幸せに暮らしていただきたいと考えております。この点は国対ヒアリングでも申し上げているところであり、そのためには統一教会の現在及び過去の問題を是正し将来に向かって抜本的に被害者を生まない改善策を提示することが重要だと考えており、そうしなければ新たな被害者も生じかねないことが問題と言うことができます。ですから、現役信者の方々やそのお子様方を否定する意図は全くありません。
以上、回答いたします。
敬具
令和5年3月2日
衆議院議員山井和則
【引用ここまで】
貴殿が回答書の中で述べた、「個人の信者さんを批判することは一切ない。個人の信者さんを大切にする」という発言とは、まったく反対の、個人の信者、或いは祝福二世の人権と心情と権利を蹂躙、愚弄するようなヘイト発言を繰り返していると言わざるを得ません。
先に抗議文を送った第39回国対ヒヤリングにおける発言のみならず、第18回国対ヒヤリング 立憲民主党サイトからhttps://cdp-japan.jp/news/20221011_4620)においても、以下のようなことを述べています。
「教祖が配偶者を決める合同結婚式で生まれた2世を各家庭で自由に育てて良いはずはなく」、「祝福2世は問答無用で被害者として推定」とする批判的な祝福二世の要望を、国対ヒヤリングで読み上げました。合同結婚式で結婚した家庭は、その子供を「各家庭で自由に育てて良いはずはない」という発言を紹介することは、(その発言の真実性自体も疑わしいが)、合同結婚式或いはそれに参加する家庭、そしてそこから生まれる子供たちに対する差別、ヘイト感情を巧みに誘発していると言わざるを得ません。
第39回国対ヒヤリングにおける発言についても、「合同結婚式までには解散命令請求が出されなければならない。もし遅れたら、合同結婚式を経て生まれた子供たちから『なぜ止めてくれなかったのか』ということになりかねない」と強調」して、祝福二世があたかも問題ある統一教会の被害者でまともな人間でない、と巧みにヘイト発言を公言したものと言わざるを得ません。「なぜ止めてくれなかったのか、となりかねない」とは、「解散命令を出さない」で、「合同結婚式への参加者から子供が生まれる」とすると、その子供は「生まれてはいけない不幸な子供たち」との偏見と推定が働くと言わざるを得ません。
ここでは、(解散命令の如何に係わらず、合同結婚式は行われるのは明らかなので)、貴殿の発言は、家庭連合の結婚、それにより子供の誕生、そしてその教育に対する根深い偏見とヘイト感情を抱かせると結果となっていると言わざるを得ません。或いは、そのヘイト感情を利用して、家庭連合は解散すべき団体が、とヘイト感情を煽っていると言わざるを得ません。
今後とも、このような当法人の主催する合同結婚式或いは、それにより生まれた祝福2世、3世を愚弄して、差別する発言を繰り返すなら、何らかの法的な手段を取らざるを得ないことを改めて、通知いたします。
尚、今後は政治家としての社会的影響を考慮し、上記抗議の趣旨を理解されて、公的場での発言には十分賢明に配慮されるよう合わせて要望いたします。
敬具
【添付資料】
山井議員は、祝福2世の山本サエコさん(仮名)の要望も読み上げ、その中で教祖が配偶者を決める合同結婚式で生まれた2世を各家庭で自由に育てて良いはずはなく、2世の問題は親子や家庭の問題ではなく、教会組織の問題だと指摘。また都市部でない地域では、弁護士に相談しようにもノウハウがなく教会からの嫌がらせを受けてしまうなどの懸念から相談に乗ってもらえないと訴えました。さらに親から逃れるために着の身着のまま逃げると証拠などが手元にないといった課題を挙げました。その上で山本さんは祝福2世は問答無用で被害者として推定し、主張・立証責任を免除、もしくは教会が主張・立証責任を負うよう求め、被害者が泣き寝入りすることなく、全員が救済されるよう求めました。(第18回国対ヒヤリング・立憲民主党サイトよりhttps://cdp-japan.jp/news/20221011_4620)
立憲民主党の山井和則衆院議員は「合同結婚式までには解散命令請求が出されなければならない。もし遅れたら、合同結婚式を経て生まれた子供たちから『なぜ止めてくれなかったのか』ということになりかねない」と強調。請求の可否を検討している文化庁へ、早期の対応を求めた。(第39回国対ヒヤリング・2/16産経新聞記事よりhttps://www.sankei.com/article/20230216-CRREQYSNNVPXPBMKC4HRZLK3EA/)