全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団に対しての回答書を送付しました

令和5年3月2日

全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団

事務局次長　弁護士　阿部克臣殿

(FAX 03-3515-6682)

東京都渋谷区松濤一丁目１番２号

世界平和統一家庭連合

代表役員　田中富廣

東京都千代田区麹町4丁目3番
麹町MKビル5階
福本総合法律事務所（連絡場所）
上記代理人　弁護士　福本修也
電話03-5212-2223

FAX 03-5212-2224

神奈川県川崎市高津区二子5-8-1

第3井上ビル2階
髙津総合法律事務所
同　弁護士　堀川　敦
電話044-281-3746

FAX 044-281-3749

東京都新宿区西新宿１丁目20番3号

西新宿高木ビル8階
同　弁護士　鐘築　優
電話　03-6890-3271

FAX　03-6890-3341

回答書

　前略当職らは、世界平和統一家庭連合（以下「当法人」という。）を代理して、貴職らの本年2月22日付け通知書（以下「通知書」という。）に対し、以下の通り回答します。

1　通知書における損害賠償合計16億1129万1822円の請求及び交渉申入れは、当法人が貴職らの主張する事実関係を全面的に受け入れ、かつ賠償責任を全面的に認めて全額の支払いを求めるものです。

　しかし、現時点において、各通知人の請求を根拠づける具体的な事実関係が不明であり、したがって、その法律上の主張（不法行為を理由とする損害賠償請求）の当否も不明であるため、貴職らの要求する賠償金の一括支払いには到底応じることはできず、また、貴職ら主張の事実関係を一方的に受け入れることを前提とする集団交渉にも応じられません。

　事実、通知書を一見しても、請求の中には既に時効となっているものや、除斥期間を遙かに超えているものが相当数あり（通知人48人中8人）、また、そもそも、当法人の信者にさえなっていない者も含まれるなど、個々の通知人の事実関係について、当方にて詳細に調査する必要があります。

　よって、今後、個々の通知人の内容について各担当信徒会において鋭意調査の上、個別に対応致します。

2 今後の交渉については、以下のように行うことを希望します。

　従来も、貴職らから当法人に対し損害賠償請求の通知書が送付された場合、まず、各地の信徒会の関係者や信徒の相談役だった者などが事実関係を詳細に調査した上で交渉を行ってきました。本件請求に関しても、従来と同様、まずは、各地の信徒会関係者が事実関係を調査の上、個別に対応いたします。

　貴職らにおいて各通知人の担当弁護士がいる場合は、担当弁護士名・連絡先等を 一覧表にしてお知らせください。調査が完了次第、各地の信徒会関係者より担当弁護土宛に直接連絡いたします。

　なお、本件通知人らの中には、すでに現場で交渉中だった案件も数件あり、今回の申し入れは、それまでの交渉を一方的に反故にするものであり、信義に反することを申し添えます。

3 また、今後の当方の回答時期については、以下のとおり、お伝えします。

　貴職らは、被通知人が各通知人の献金や物品購入の名目や時期、額を記録した資料を持っていると主張していますが、各通知人の請求に関する事実関係については、あくまでも各現場の信徒会にて個別に聞き取り等の調査をする必要があるため、相当な時間を要し、貴職らの要求する本年3月15日までの回答は不可能と言わざるを得ません。

　これまでも、このような通知書が送付された場合、各案件について1ヶ月ないし2ヶ月程度の調査期間を要したのが通常であり、貴職らもそれを了解していたはずです。さらに、本件通知人らは48人と極めて多数に上るため、事実関係の調査にそれなりの時間を要する点は、ご理解ください。

　なお、当法人が、当法人の信者でなかった者まで含む各通知人の献金額等について全てを把握している事実はありません。

　つきましては、現時点において回答時期を明示することはできないものの、各通知人に関する調査が完了しましたら、その都度、担当信徒会から随時適切に回答いたしますので、ご了承ください。

　なお、本件紛争の早期解決のために、貴職らにおいても、通知人らの請求を裏付ける具体的な証拠等を積極的に開示するよう求めます。

　以上の理由により、貴職らの慰謝料を含む損害賠償全額の支払請求及びそれを前提とする交渉や面談には応じられません。

草々