調査結果は請求額の“１５％”（「集団交渉・調停」の実態について）

世界平和統一家庭連合
法務局

 
 「全国統一教会被害対策弁護団」（以下、「弁護団」という）が２０２３年２月に「集団交渉」と称して世界平和統一家庭連合（以下、「当法人」という）に対し損害賠償請求を始めてから、間もなく丸２年を迎えます。この間、弁護団は９次にわたって交渉を申し入れ、元信者ら１９５人の「被害回復」を名目に、当法人に対して約５８億円の支払いを求めています。それと並行し、弁護団は東京地裁に「集団調停」を申し立て、交渉の場は裁判所に移っていますが、「集団」に固執していたずらに時間を費やす弁護団の姿勢に疑念を抱いた元信者等が請求を取り下げるケースが相次ぎ、亡くなる人も出てきました。そうした中、弁護団は今年に入って、当法人が当初から訴えてきた「個別」交渉を行う姿勢を見せ始めています。しかしながら、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（以下、「全国弁連」という）が中心となって立ち上げた弁護団こそ、紛争解決を困難にしてきた最大の障害であるのは明らかです。
 
著しく誇張された「被害額」
 事実調査が行われた第１次（２０２３年２月）から第８次（２０２４年６月）までの「集団交渉」（通知人１７９人）について見てみると、弁護団が主張する「財産的損害」（献金・物品購入等）と「慰謝料」を合わせた請求額の合計が約５３億円であるのに対し、各地の信徒会の調査で受領が確認できた献金等（除斥期間・時効にかかっているものは除く）の合計額は約８億円で、請求額の約１５％でした。受領が確認できた献金等についても、献金の強要など何らかの不法行為が疑われるケースはありませんでした。
 

 
 弁護団は、「集団交渉・調停」を提起するたびに記者会見を開き、当法人による「被害」の大きさをアピールしてきましたが、彼らが主張する「被害」がいかに実態とかけ離れ、誇張されているかを示しています。弁護団による“プロパガンダ”と言うほかなく、これまで彼らの主張を鵜呑みにしてきたメディアは、事実かどうかをしっかり検証して報道する必要があります。
 「集団交渉」の通知人（参加者）のほとんどは、２０２２年７月の安倍晋三元首相暗殺事件以降、当法人に対する激しい批判報道が吹き荒れ、文部科学省が当法人に対する解散命令請求を出すという社会情勢の中で「被害」を訴え始めた人々です。その中には、信者である親や配偶者（亡くなっている人が多数）が行った献金を信者でない家族が「返せ」と言っているケース（２０人）や、元信者が２０年～４０年以上前に行った献金の返還を求めているケース（２１人）、信者になったことのない人物が２０～４０年前に物品購入したと主張して代金の返還を求めるケース（１１人。主張を裏付ける証拠等はなし）など、到底「被害」と呼べないような請求が多数含まれています。
 
最大の障害は弁護団
 当法人は「集団交渉」が提起されて以来、「集団」での交渉ではなく「個別」に交渉して早期解決していくことを弁護団に強く訴えてきました。個別案件の事情を無視した交渉など絶対に不可能だからです。
 その一環として、当法人は２０２３年５月から、元信者ら通知人の請求内容を信徒会が詳細に調査して作成された「個別回答書」を弁護団に随時送付し、その総数は今年１月までに１６５通（１７５人分）に達しています。しかしながら、弁護団からは現在に至るまで、個別回答書に対する誠意ある回答は一切ありません。
 一方、弁護団は「集団交渉」を提起するたびに、記者会見等で当法人が誠実に対応していないかのような発信を続けてきました。しかしながら、個別事案の内容を無視して「集団」に固執してきたのが弁護団であり、彼らこそ交渉の最大の障害になってきたと言わざるを得ません。
 そもそも、「集団交渉」が２０２３年２月に提起されて以降も、それとは別に各地の信徒会関係者と弁護団（全国弁連）所属の弁護士との間で個別に交渉し早期に解決した案件が多数あります。そのため、当法人は弁護団に対して、弁護団所属の３５０人以上の弁護士の中から、各通知人の担当弁護士を指定して個別交渉を始めることを繰り返し提案してきましたが、一切応じませんでした。
 その弁護団が今年に入って、「集団調停」に加わった８０歳以上の申立人約３０人について個別に交渉していく姿勢を見せ始めました。弁護団が交渉を遅滞させてきた結果、高齢の元信者が亡くなってしまったことが背景にあると推測されます。
 ただ、弁護団がようやく一部の案件について個別対応を行う姿勢を見せたとしても、それらは裁判所を介して手続きを進めざるを得ないため、調停成立の見通しはいまだ不透明と言わざるを得ません。ましてや、８０歳未満の申立人約１４０人の全ての案件について調停が成立するまでは、まだ相当の期間を要することが予想されます。
 
全国弁連による印象操作の“道具”に
 これまで述べてきた通り、当法人は当初から、弁護団が「集団交渉」に固執することは、紛争の早期解決を妨げる行為であると繰り返し訴えてきました。弁護団が真に元信者ら通知人の利益を最優先に考えるならば、個別に交渉することが最善の方法であるのは自明だからです。弁護団は、いたずらに時間の引き延ばしを意図しているとしか言いようがありません。
 結局のところ、実質的に全国弁連が取り仕切っている弁護団の真の狙いは、当法人による「被害」が甚大であるかのように印象操作をすることであり、元信者ら通知人たちは、そのための“道具”として利用されてきたと言わざるを得ません。
 当法人は、弁護団に問題解決を依頼している通知人らが早期解決を望むのであれば、これまで通りいつでも個別に対応していく所存です。

以上