全国霊感商法対策弁護士連絡会「記者会見」に対する声明文

報道機関各位

 

世界平和統一家庭連合

広報部

 

全国霊感商法対策弁護士連絡会「記者会見」に対する声明文

 

9月６日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、対策弁護団）が当法人の消費生活センター訪問に関して記者会見を行いましたので、会見発言の間違いを指摘し、事実について述べさせていただきます。

 

現在、世界平和統一家庭連合（以下、当法人）が、図らずも世間で騒がれる事態になっていることを受け、当法人の法務担当者が、各地の消費生活センターにご挨拶に伺い、ご迷惑をおかけする可能性があることをお詫びした上で、仮に当法人ないし信徒に関わる相談等があれば、当法人として問題解決に向けて積極的に対応させていただく旨をお伝えしています。

 

同様の取り組みは、当法人が２００９年に「コンプライアンス宣言」をして以降、同宣言を推進する一環としてスタートしました。各地の担当者が、担当する消費者センターを決め、定期的に訪問する中で、２０１４年頃には当法人ないし信徒に関わる案件が全くなく、複数のセンターから「相談等があれば連絡しますので、訪問の必要はありません」との申し出があったため、センター訪問を取りやめました。それ以降、各地の訪問していた消費生活センターからは、当法人ないし信徒に関わる相談等があったという報告は一切ありません。当法人の田中会長が言及したのはこのことについてです。

 

以上が消費生活センター訪問の理由であり、記者会見で述べられたような「信者や元信者が相談しにくくなるよう心理的な圧迫を与えかねない」「被害を火消しする」「元信者らを引き戻そうとする」――などは、まったくの邪推です。

 

当法人は田中会長の記者会見において、今回の事件に関する警察の捜査要請に対して、全面的に協力させていただく旨を表明しておりますが、その姿勢は　現在、政府がおこなう３庁合同連絡会議での相談窓口設置においても変わることはありません。

 

故に、仮に何らかの問題が生じたのなら、早期解決のためそれに対処しようとするのは至って当然のことだと考えます。

 

何よりも、まずは現在の当法人をめぐる過剰報道が始まる前の過去１０年間、当法人ないし信徒に関わる相談等が消費生活センターに具体的に何件寄せられたのか、同センターに取材して確認されることをお勧めします。

 

また、消費生活センターのサイト内にある「独立行政法人国民生活センターの保有する個人情報管理規定」（独立行政法人国民生活センターの保有する個人情報管理規程 (kokusen.go.jp)に照らし合わせれば、消費生活センターが相談者の個人情報を第三者に公開することはあり得ず、このような観点から、当法人の消費生活センター訪問が「被害の火消し」「元信者らの引き戻し」等ではあり得ないことは誰の目から見ても明らかです。

 

これまで対策弁護団は、当法人の霊感商法被害に対して、相談件数3万4537件、被害額1237億円（1987年～2021）といった数字を一貫して主張してきました。しかし、消費生活センターが個別の相談案件を公表しない機関だとすれば、対策弁護団が上げてきた被害件数や被害額が当法人の被害実態そのものではないことは明白です。そうであるにも関わらず、対策弁護団が意図的に主張し続けてきた膨大な被害件数および被害額（日本全体の被害実態）は、当法人を貶めるための印象操作を狙った悪質な虚偽であると言わざるを得ません。

 

今後報道機関におかれましては、上記のような内容も念頭に置き、正しい取材から正しい情報を入手することを心掛け、事実に基づいた公正公平な報道に努めてくださるようお願いします。

 

以上