「集団交渉」弁護団が受任案件を２年以上“放置”（７月８日付「声明」に対する当法人の見解）

世界平和統一家庭連合
法務局

 
 「全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団」（以下、「弁護団」といいます）は本年７月８日、「声明（安倍元首相銃撃事件から３年を迎えるにあたって）」を発表しました。声明は、冒頭で「当弁護団は、あらためて、民主主義をも否定するこのような犯行を、決して許されないものとして強く非難します」と述べた後は、当法人に関する弁護団の主張で埋め尽くされています。非業の死を遂げた安倍晋三元首相の追悼のためではなく、当法人を糾弾するためにこの声明が出されたのは明らかですが、弁護団の主張の中で特に問題と思われる部分を取り上げ、事実に基いて反論等を行っていきます。
 弁護団は声明で、「銃撃事件から３年経った今でも、ほとんどの被害者は未だに救済されないままであり、この問題は全く解決していないと言っても過言ではありません」（２頁）と述べています。弁護団は、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、「全国弁連」といいます）の所属弁護士が中心となり、「集団交渉」と称して当法人に対して損害賠償請求を始めるに際して結成されましたが、以下で述べる通り、同弁護団こそ、「問題」の早期解決の最大の障害であるのは明らかです。
 
弁護団を通じて解決した案件は２年間で“ゼロ”
 弁護団は、２０２３年２月から２０２５年５月にかけて、「集団交渉」と称して１０次にわたって当法人に損害賠償請求（通知人２０７人、請求総額約６０億円）を行ってきました。しかし個々の案件の事実関係を無視した交渉など成り立つはずがなく、当法人は当初から「集団」での交渉ではなく「個別」に交渉して早期解決していくことを強く訴えてきました。
 その一環として、当法人は２０２３年５月から、元信者等の「通知人」の請求内容を信徒会関係者が詳細に調査して作成された「個別回答書」を弁護団に送付し、その総数は１６５通（通知人１７５人分）に達しています。当法人は弁護団に対し、弁護団所属の３５０人以上の弁護士の中から各通知人の担当弁護士を指定し、個々の案件の具体的な事実関係に基づいて個別交渉を行うことが最善、最短である旨を繰り返し提案してきましたが、弁護団は一切応じませんでした。「集団」にする必要性は全くないにもかかわらず弁護団がそれに固執し続けた結果、初期の案件については２年以上にわたって事実上、“放置”されています。「集団交渉」が提起されてから２年４カ月が過ぎていますが、弁護団を通じて解決した案件は「ゼロ」というのが現状です。これは弁護団の怠慢というほかなく、彼らは依頼者である通知人の利益を最優先に考えているとは到底言えません。
 それにもかかわらず、弁護団は声明で、「統一教会は、自ら対応せず信徒会なるダミー組織に対応させるという不誠実な対応に終始しました」（２頁）と強弁し、自分たちの不作為を棚に上げ、当法人に責任を押し付けています。「不誠実」なのは具体的事実関係の調査を怠り自分たちの主張を一方的にする弁護団の方ではないでしょうか。
 それに加えて、弁護団は、極めて重要な事実を隠蔽しています。「集団交渉」が２０２３年２月に提起されて以降も、それとは別に各地の信徒会関係者と弁護団（全国弁連）所属の弁護士との間で個別に交渉して速やかに解決した案件が多数存在するのです。それを熟知しながら、弁護団は、「信徒会なるダミー組織」に対応させていると当法人を批判しているのです。悪質な印象操作と言うほかありません。
 一方、弁護団は、「集団交渉」の案件を東京地裁に持ち込み、これまで４次にわたって「集団調停」（申立人１９７人、請求総額約５９億円）を申し立ててきました。弁護団は今年に入ってから、調停に加わっている８０歳以上の申立人約３０人について、事実上の個別交渉を始めてきました。弁護団が交渉を遅滞させてきた結果、高齢の申立人が亡くなってしまったことが背景にあると思われます。
ただ、弁護団がようやく一部の案件について個別の対応を始めたとしても、裁判所を介して手続きを進めざるを得ないため、調停成立の見通しはいまだ不透明と言わざるを得ません。裁判所における調停は２カ月～３カ月に１回のペースで行われ、現在は８０歳以上の約３０人のうち、最初の３人の案件について具体的な交渉が行われている段階です。このペースで行くと高齢の申立人の案件だけでもまだ相当の期間を要すると予想されますが、ましてや、その他の１６０人以上の案件を解決するためには、今後さらに年単位の期間が必要になると考えられます。
 
共同通信のインタビュー記事を曲解
 弁護団は声明で、共同通信がこのほど配信した当法人の勅使河原秀行・教会改革推進本部長のインタビュー記事に言及し、勅使河原本部長が「８００件を超える被害の訴えに対し６０億円を超える賠償を行ったことを認めつつ、当弁護団との集団交渉には応じない考えを改めて示しました。これは、弁護士・弁護団に依頼していない被害者が多数存在し被害が甚大であること、そして統一教会が弁護士の関与を排除して低額での解決を図ろうとしていることを、自認したものにほかなりません」（２頁）と主張していますが、事実をねじ曲げた虚偽主張です。共同通信の記事は「献金トラブルが生じた元信者らへの解決金として計約６１億２０００万円（８８２件分）を個別に支払った」と述べていますが、「被害」「賠償」などの表現は一切使っていません。
 まず、この記事は「献金トラブルが生じた元信者らへの解決金」とひとくくりにしていますが、「解決金」の中身は様々です。例えば、安倍元首相銃撃事件以降、当法人に関する激しい偏向報道によって不安を煽られた元信者の返金請求に対する和解のほか、家族からの強い反対に逆らえず献金の一部返還を要請してきた現役信者への対応、現役信者の生活困窮に対する支援などです。教会に相談があった場合、献金の事実や当時の状況等を慎重に調査・検討した上で、個別の話し合いをして対応していますが、当法人が何らかの「被害」に対して「賠償」を行ったケースは1件もありません。したがって、「弁護士・弁護団に依頼していない被害者が多数存在し被害が甚大である」との弁護団の主張は、根拠のない憶測に過ぎません。
 一方、「統一教会が弁護士の関与を排除して低額での解決を図ろうとしている」との弁護団の主張は、解決の見通しが全く立たない「集団交渉（調停）」の通知人（申立人）に対する苦しい弁明と言うほかありません。弁護団に依頼しない方がスムーズに解決することが明るみに出てしまいましたが、当法人は、弁護団所属の弁護士に対して早期に問題解決するため個別交渉に応じるよう何回も提案してきたのであって、「弁護士の関与を排除」してきた事実は一切ありません。また、弁護団が関与すれば「高額」での解決ができるかのような主張は、何の根拠もありません。
 なお、弁護団の姿勢に疑念を抱いた「集団交渉」に参加した一部の人々は、弁護団への委任を解約した上で当法人側と個別に交渉し、速やかに和解合意に至っています。結局は、全国弁連が中心となって立ち上げた弁護団こそ、紛争解決の最大の障害になっているのが現実なのです。
 当法人は、弁護団に問題解決を依頼している人々が早期解決を望むのであれば、これまで通りいつでも個別に対応していく所存です。
 
二世信者をプロパガンダの“道具”にするな
 弁護団は声明で、当法人による「被害」は「深刻かつ凄惨」であると繰り返し強調していますが、鵜呑みにしてはいけません。
 事実調査が終わった第１次（２０２３年２月）から第８次（２０２４年６月）までの「集団交渉」（通知人１７９人）について見てみると、弁護団が主張する「財産的損害」（献金・物品購入等）と「慰謝料」を合わせた請求額の合計が約５３億円であるのに対し、各地の信徒会の調査で受領が確認できた献金等（除斥期間・時効にかかっているものは除く）の合計額は約８億円で、請求額の約１５％でした。受領が確認できた献金等についても、献金の強要など何らかの不法行為が疑われるケースはありませんでした。
 弁護団は、「集団交渉・調停」を提起するたびに記者会見を開き、当法人による「被害」の大きさをアピールしてきましたが、彼らが主張する「被害」がいかに実態とかけ離れ、誇張されているかを物語っています。
 結局のところ、全国弁連が取り仕切っている弁護団の真の狙いは、当法人による「被害」が甚大であるかのように印象操作をすることであり、元信者などの通知人（申立人）たちは、そのための“道具”として利用されてきたと言わざるを得ません。
 一方、弁護団は今回の声明で、「２世被害について統一教会の責任を問い被害者救済を図るべく、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起する予定です」（３頁）と述べ、「集団交渉」の通知人のうち、当法人の信者を両親に持つ２世信者（「祝福二世」「信仰二世」）を裁判に担ぎ出す構えを見せています。
 弁護団が、二世信者を「集団交渉（調停）」に参加させたことで、既に彼らの両親・家族は非常に苦しい立場に追い込まれています。その上に、二世信者が原告として当法人に対して民事訴訟を提起するならば、親子関係が引き裂かれ、二世信者の家庭に修復不能なダメージを与えることは容易に想像できます。二世信者が当法人を訴えたとしても、彼らが救済され幸せになるとは到底考えられません。
 
 弁護団は「当弁護団は、今後も、統一教会による被害者の速やかな救済に向けて全力を尽くす所存です」と述べて声明を締めくくっていますが、問題解決のためには弁護団が通知人を囲い込まず、それぞれの意思を確認し速やかに個別交渉に応じること、また、二世信者の「救済」のためには、彼らの両親・家族との和解を探ることが最善の道ではないでしょうか。
 当法人は弁護団に対し、当法人を貶めるだけの目的のため、これ以上、通知人や二世信者たちを利用しないよう強く要求します。

以上