宗教法人認証から６０周年を迎えて

世界平和統一家庭連合

 
 当法人は7月15日をもちまして、宗教法人として認証され60周年を迎えました。
 草創期の開拓伝道、海外宣教のための宣教師派遣と財政的支援､世界的な平和貢献活動､国内外での復興・開発支援､初等教育支援活動等のボランティア活動を通して、「世界平和実現」に向けた様々な貢献をしてきました。同時に、家庭における世代間の信仰継承に努めながら「為に生きる」精神を持った多くの二世・三世信者を育んできました。今後も国家の礎となる家庭の再建と未来を担う青少年の健全育成をめざし、宗教法人として信頼の回復に努めて参ります。
 
 一昨年の安倍元首相銃撃事件を切っ掛けとして、当法人を巡る社会環境は一変しました。
 銃撃事件の犯人の真の動機や背後関係等が何も明らかになってない段階で、真偽が定かでないリーク情報を元にメディアはテロ事件の原因は当法人にあると決めつけ、銃撃事件をそっちのけにして追及の矛先を当法人に一斉にシフトさせ､当法人叩きの報道キャンペーンが展開されました。これと対照的に､国民の銃撃事件への関心が急速に薄れて行った感は拭えません。
 この間、岸田首相の「断絶宣言」により、当法人が「反社会的集団」であるかのように決めつけるや、一夜にしての宗教法人法の解釈変更とそれに続く質問権行使、そして解散命令請求と事態は一気に突き進んでいきました。
 さらに、国会においては十分な審議がされないまま、不当寄付勧誘防止法、及び特定不法行為等被害者特例法が制定され、今年の３月７日には、当法人は「指定宗教法人」として通知を受けるに至っています。
 司法においては現在、質問権行使に関連する「過料裁判」及び法人の解散命令請求訴訟が係属中です。
 
 今後は、岸田首相の「関係断絶宣言」に端を発した一連の政府と国会の動きについて、どのような事実に基づき、どのような議論がなされ、どのような手続きによって進められていったのか等について、徹底的に検証して明らかにされるべきと考えます。
 仮に、時の政権がその恣意によって特定の宗教法人に対する解散命令を請求し得るとなれば、我が国における信教の自由の保障は“風前の灯火”となると言っても過言ではありません。
 そして、万が一にも、当法人に対する解散命令を裁判所が認めるような事態になれば、当法人及び当法人の教会員のみならず全国の各宗教団体及びその信者の人権に深刻な影響を与えるのは明らかです。現時点でも、当法人，法人職員及び教会員に対する極めて深刻な人権侵害の被害報告が全国各地から多数寄せられているところであり､仮に現実に当法人に対する解散命令が出されるならば､これら当法人関係者に対する人権侵害に更なる拍車が掛かることは間違いありません。
当法人の教会員も日本国民です。当法人は、我が国の司法が、国民の基本的人権を守る最後の砦になってくださることを心から願っております。
 

以上