週刊朝日の誤報について

2017年4月28日

当法人と「(株)海洋平和」なる会社とは一切関係ありません

週刊朝日の4月28日号(4月18日発売)に、「(株)海洋平和」なる会社を世界平和統一家庭連合の「関連会社」「関連団体」と決めつけた記事が掲載されていますが、当法人(世界平和統一家庭連合)と「(株)海洋平和」なる会社とは一切関係ありませんので、週刊朝日の報道に惑わされないよう十分にご注意ください。

 

以下に正しい情報を記しますので、誤った情報に触れた週刊朝日の読者や、この誤った記事を転載したネット情報に触れた人々をはじめ、できるだけ多くの人々に正しい情報が伝わるよう拡散して頂ければと思います。

 

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当法人は、2013年2月以降、教会員に対し海洋平和グループの活動は教会員個人の事業活動であり、教会の活動とは全く別個のものであることを伝え続けており、少なくとも2013年2月、2015年8月、2016年9月に各教会宛に公文を流し、教会員に対して(株)海洋平和の活動に対する注意を喚起しています。

2016年9月発信の公文では、(株)海洋平和に対する当法人の立場を以下のように説明し、全ての教会員に、その周知徹底を図っています。以下はその公文の一部です。(一部教会用語は一般の人に分かる言葉に変えています)

 

2016年9月発行の公文

当家庭連合は、・・・「(株)海洋平和」の設立、経営に関与しておらず、如何なる関係もありません。「(株)海洋平和」は単なる会社法人であることをご承知おき下さい。

最近「(株)海洋平和」が摂理的目的を語って資金を集めるようなこともしているとの情報もありますが、同社の活動は家庭連合本部が関わる活動ではありません。また、同社の実質的責任者であるS氏(プロジェクトマネージャー)らご本人たちも「統一グループの事業体とは一緒にならない」とも言われています。

本件については、2013年2月15日、家庭連合本部においてS氏夫妻に対して面談の場を持ち、正式な本部からの認可なく摂理を語り、教会員同士の人間関係を利用して教会員に対する資金拠出の勧誘、出資者の会員化・組織化、船の購入支払いの勧誘をしないように指導したにも関わらず、これ以降も教会員に対しての勧誘活動が続けられていることは甚だ遺憾と言わざるを得ません。

「(株)海洋平和」はあくまでも営利事業を目的とする会社法人ですので、経営状況によっては利益が生じることも、反対に赤字化することもあり得ます。その行動の結果についてはあくまで自己責任です。この会社は、・・・寄付や投資を募っていますが、その結果、たとえ損害を受けられたとしても、教会としては責任を負いかねます。そのような自己責任を伴うために、通常株主に対しては、会社は会社の実態(事業内容、財務内容等)について、株主総会等で透明性と真実性を伴う報告をする義務を負っています。関係する教会員の皆様におかれましては、その点について十分に会社の実態について情報を把握され、正しい認識の上で判断され行動するようお願い致します。

公文の抜粋は以上

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当法人は、「(株)海洋平和と当法人が一切関係ないこと」、そして「(株)海洋平和と関わることのリスク」を全ての教会員及びその関係者に伝える努力をしてきました。しかしながら、今回の週刊朝日の誤報により、こうした当法人の努力が踏みにじられ、誤解に基づく被害が拡大しかねない状況となっています。

 

被害の拡大を止めるべく、当法人は週刊朝日の編集長に対し訂正文の掲載を要求しましたが、同編集長の回答はその予定はないとのものでした。

 

従いまして、週刊朝日の誤報による被害拡大を防ぐために、「週刊朝日の海洋平和に関する記事は誤報」であり、「当法人と海洋平和なる会社とは一切関係ない」という事実が、できるだけ多くの人々、特に週刊朝日の誤報に触れた読者、その誤報を転載したネット情報に触れた人々に伝わるよう多くの良識ある人々の支援と協力を頂きたく思います。

 

今回の週刊朝日の報道は、事実に基づかないデマとも言える内容が記事の核心部分となっているために、残念ながらフェイク(偽)ニュース的な記事となっています。そうしたフェイクを多くの人々が信じてしまうことが世界的な混乱つながる危険性があることは近年よく指摘されています。

 

今回の誤報が誰によるデマで、そのデマを発信した目的は何なのかについても精査していく必要があるでしょう。この記事を書いたのが<ANTI CULT ACTIVIST>という名刺を使って活動している「反新宗教活動家」であり、記事の中で誤った情報を提供している人物とこの「反新宗教活動家」が親密な関係にある点などから調査していけば、このデマの背景が分かるかもしれません。

 

当法人としましては、こうした誤報が発せられることがないよう正確な情報提供に努めるとともに、デマの発信源についても調査し、分かり次第お伝えしたく思います。良識ある多くの方々、そして報道機関の方々のご理解とご協力を頂ければ幸いです。

 

宗教法人 世界平和統一家庭連合

広報文化局

 

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