世界平和統一家庭連合は、民事裁判において教会員の自主的活動における伝道活動が「正体隠し」で違法との判決を受け、
また一部教会員の経済活動が特定商取引法に違反しているとして摘発され、
それを受けて、教会員指導の徹底を図るため2009年にコンプライアンスの徹底に関する方針を発表しました。

以来、教会員の活動が社会問題に問われたりすることがないように法令遵守の徹底と、
活動や組織の改善など教会改革に取り組んできました。

この結果、2009年以降、民事訴訟は減少するなど着実に効果を上げています。
残念ながら、信仰を持っていたときには喜んで主体的に献金を捧げながらも、
信仰が薄れることによって献金を返してほしいとの要請を受けることもありますが、
こうした要請には個別に適切に対応を重ねております。

こうした内部改革を教会のさまざまな分野で不断に進めており、
2022年9月にはタスクフォース「教会改革推進本部」を設置し、さらに改革を強化しています。

「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」（いわゆる「救済新法」）も2023年1月5日に施行されましたが、
同法の条文内容は、これまで進めていた教会改革で〝先取り〟していますが、
さらに教会内での徹底した周知も進めています。