文藝春秋の平尾隆弘社長らに抗議文

2011年9月5日

 9月3日(土)、統一教会本部広報局は、文藝春秋発刊の「週刊文春 平成23年9月8日発行」(第53巻第35号)に掲載されている「統一教会 日本から『4900億円送金リスト』を独占入手!」と題する記事を書いた石井謙一郎氏および出版元の文藝春秋社に対して、抗議文を送付しました。

 

 この記事には、虚偽と憶測に基づく偏向した記述および記述の誤りが多数みられ、当法人及び記事に登場する関係者の名誉を著しく毀損し、また統一教会信者の心情を踏みにじるものです。

 

 広報局は文藝春秋社と石井氏に誠意ある訂正と謝罪を要求しました。以下に抗議文を掲載します。

 

 

抗議及び謝罪・訂正要求

2011年9月3日

 

株式会社 文藝春秋社代表取締役社長 平尾隆弘 殿

「週刊文春」記者 石井謙一郎 殿

                                      〒150-0046

                                      東京都渋谷区松濤1-1-2

                                      世界基督教統一神霊協会

                                      広報部部長 太田朝久

 

 貴社発行の「週刊文春」2011年9月8日号の46~49ページに「統一教会 日本から『4900億円送金リスト』を独占入手」と題する記事が掲載されましたが、その記事内容は、事実を歪曲した事実誤認に基づく内容が多く、以下、抗議すると共に、謝罪と訂正を要求するものです。

 

一、ラスベガスの宣教活動に関する記述の誤り

 石井氏は、46ページ上段から2段目にかけ、「『……いま日本の統一教会がお金を送る先は、二か所あります。大半はもちろん韓国。もう一か所は、アメリカのラスベガスです。修練会に参加するという名目で、毎回百十人の信者が一万ドルずつ持って渡航し、現地で回収します』(現役信者)ラスベガスに運ばれるのは、文鮮明教祖(91)夫妻がカジノで使うための資金だ。膀胱がんや認知症説など健康悪化が伝えられる文教祖だが、ギャンブルにかける情熱は衰えを見せない。『文教祖はブラックジャック、韓鶴子夫人(68)はスロットマシーンがお気に入りだとか』(同前)再臨のメシアを名乗り、理想家庭と地上天国の実現を使命とするはずの教祖夫妻が、なぜギャンブル狂いなのか。もちろんそこにも、立派な使命があるらしい」と述べています。

 この記述には、事実誤認が多くあります。

 

 当法人信者が、教会行事参加等のためにラスベガスに渡航する機会が多いのは事実です。文師は「シン・シティ」(罪の街)と呼ばれるラスベガスが、神の願いに生きる都市に変わるよう願っています。

 信者はその文師の願いを受けて、ラスベガスで文師の自叙伝『平和を愛する世界人として』を配布し、大会を開くなど、宣教活動に取り組んでいます。

 献金は、信者本人の自由意思によるもので、いくら献金するかは各自に委ねられており、現地で宣教活動等のために合法的に用いられています。「信者が一万ドルずつ持って渡航し、現地で回収します」との記載は事実ではありません。

 さらに石井氏は、「(献金が)ラスベガスに運ばれるのは、文鮮明教祖(91)夫妻がカジノで使うための資金だ」と断定して述べますが、これも事実に反します。むしろ、文師は「チャリティースロット大会」を開催し、その大会で集められた寄付金を、麻薬中毒や見捨てられた売春婦らを助けるために寄付しているのが実情です。

 また、文師ご夫妻を「ギャンブル狂い」と述べますが、これも事実に反します。通常、ギャンブル狂いは「ギャンブル依存症」と同じ意味で用いられている言葉ですが、事実に反したこの表現は、名誉毀損にあたります。謝罪と訂正を求めます。

 

二、「東日本大震災」に関連した記述の誤り

 石井氏は46ページで、「今年三月の東日本大震災が、献金を募る口実となったのはいうまでもない」と述べますが、このような事実はありません。

 

 2011年3月11日に起こった「東日本大震災」に関して、当法人信者も被災した一員として、共に心を痛めてきました。地震直後から今日に至るまで、被災地への救援物資・食料・飲料などの支援と共に、青年の信者らはボランティア活動のために何度も現地を訪れ、地域復興のために汗を流しながら尽力してきました。今回の大震災を口実に、献金を集めたという事実は一切ありません。

 むしろ、少しでも被災地復興の力添えになろうと、国内外からの「義援金」を集め、被災地復興のため寄付してきたのが事実です。これは完全に誤った報道です。謝罪と訂正を求めます。

 

三、献金の送金に関する記述の誤り

 石井氏は46~47ページにかけて、「小誌は、日本の統一教会から韓国への送金額が書かれた内部資料を入手した。ここには、九九年から約九年間の送金額が、月ごとに記載されている。もっとも多い月は〇〇年の四月で、百九十四億円あまり。年間でみると一番多いのは〇四年で、六百六十九億円が送られている。年平均にすると、約五百七十億円。総額では、この期間だけで約四千九百億円にも達する」と述べています。

 

 当法人は1964年7月16日の創設以来、所轄庁である文化庁の指導のもと、その目的である創設者・文鮮明師ご夫妻の教えである統一原理の布教、信者の教化育成、礼拝等の儀式行事、それらの目的のための財務・業務等を行うことを目的として、50年近く宗教法人として運営されてきました。

 そして、特に1970年代後半からは、アメリカをはじめ世界120か国に宣教師を派遣し、現在では世界200か国に教会の基盤を築くため、尽力してきました。1970年代はアメリカを中心として世界的な復興運動を展開し、1980年からは南米、アフリカ等にも宣教活動を展開。2000年代には国連改革のための世界的な復興運動、中近東の宗教間の和解のための平和運動等にも多大なる支援の努力を重ねてきました。そのために韓国、欧米の教会と協力して、今日まで多大なる人的・物的な支援を行ってきたのです。同時に「理想家庭の実現による神の下の人類一家族世界」の実現のために、人種・宗教・文化・国家の壁を超える国際祝福結婚行事を推進してきました。ゆえに、世界各国には日本教会の宣教師や国際祝福結婚をした日本人教会員も数多く活躍しています。

 

 以上のように、当法人は、韓国その他、世界190か国以上における宣教活動等を支援する目的で送金を行ってまいりました。これはあくまで所轄庁や金融機関にもその都度報告した上で、合法的に行ってきたものです。

 貴誌が入手したとされる韓国への送金に関する資料について、それがどのように作成、かつ入手されたものかは分かりませんが、記事の記述は全く事実に反しています。その文書の出所を明らかにするとともに、同文書の提示を求めます。

 石井氏が述べる、韓国への送金額が2000年4月に194億円あまり、2004年の年間総額669億円、年平均で約570億円、さらに1999年から9年間で、約4900億円に達するという記述は全くのでたらめな数字であって、明らかに事実に反しています。謝罪と訂正を求めます。

 

四、韓国の開発に関する記述の誤り

 石井氏は47~48ページで、次のように述べています。

 「送られたカネは、そのあとどこへ行くのか。韓国の統一教会は、統一教維持財団(理事長は文教祖の四男・国進氏)と、宣教会財団(理事長は韓鶴子夫人)の二つを抱えている。韓国金融監督院と民間調査機関のデータを総合すると、維持財団の資産は約一兆ウォン(七百億円)。傘下のグループ企業まで合わせると、総資産は二兆ウォン(千四百億円)以上にのぼる。……(略)……苦労ばかり強いられる日本人信者を喜ばせたニュースは、二〇一八年冬季オリンピックの開催地が、韓国江原道の平昌に決まったこと。会場のひとつとなる龍平リゾート(ドラゴンバレースキー場)は『冬のソナタ』のロケ地として有名だ。経営不振だったこのリゾートを統一教会系企業の世界日報が買収したのは、〇三年二月のこと。翌々月、日本で『冬ソナ』放送開始。たちまち熱狂的なファンが、ここを聖地と押し寄せるようになった。……(略)……平昌有利と言われ始めた今年春頃から、周辺の地価は上がり始めた。統一グループ傘下の各企業の株価も、つられて上昇。三か月で二倍以上の高値をつけた企業もあり、統一教会はすでに売却益を得ている。来年の五月から八月には、韓国南岸の全羅南道・麗水で海洋博覧会(万博)が開かれる。統一教会は、この地のオーシャンリゾート開発も手がけてきた。三百万坪の土地を買い、ホテルやコンドミニアム、マリーナ、ゴルフ場などの開発に、一兆七千億ウォン(千二百億円)以上を投資」

 以上のように石井氏は長々と述べます。これらの記述にも、事実誤認が多々あります。

 

 信者の善意と真心によって捧げられた献金は、国内での宣教活動をはじめ、世界190か国以上の国における宣教活動を支援する目的で用いられています。

 献金を宣教以外のビジネスに使用することはありません。石井氏が述べる、維持財団の傘下にあるグループ企業は、それぞれの企業努力によって利潤を生みだしているものです。

 また、龍平の「リゾートを統一教会が買収したのは、〇三年二月のこと」と述べますが、これは統一教会が買ったものではありません。

 さらに「周辺の地価は上がり始めた。統一グループ傘下の各企業の株価も、つられて上昇。三か月で二倍以上の高値をつけた企業もあり、統一教会はすでに売却益を得ている」と述べますが、売却されたという事実も、その利益を統一教会が売却益として得たという事実もありません。謝罪と訂正を求めます。

 

五、後継者の問題に関する記述の誤り

 石井氏は48ページで、「〇八年七月、文夫妻らの乗った自家用ヘリコプターが山中に不時着し、一行が避難した直後に爆発する事故があった。文教祖は死を身近に意識したのか、幹部百人を招いたこの年のクリスマスパーティの席で、三人の息子を立たせ、『これからすべての摂理は、長兄である顕進が中心になっていく』と発表した。ところが傍らの鶴子夫人は、前もって聞かされていなかったのか、顔がこわばっていたという。

 以後、後継争いは、母親の保護の下に国進氏と亨進氏がタッグを組み、長兄の顕進氏を追い落とす局面へ進んだ。第二幕が開いたのは、昨年六月のこと。文教祖が、正式に後継者を発表したのだ。その文書には『代身者相続者は文亨進である。その他の者は、異端者であり爆破者である』と書かれている。異端者・爆破者とされた顕進氏は、サタン呼ばわりまでされる破目に……」と述べています。これらの記述にも、事実誤認が多く見られます。

 

 文師ご夫妻をはじめ16人の乗ったヘリコプターが、「不時着事故」に遭ったのは事実ですが、それは2008年7月19日でした。

 その事故が起こる3か月前の同年4月18日、七男の亨進氏は、文師ご夫妻の推戴のもと、「世界会長」に就任しています。この亨進氏の世界会長就任の出来事は、その時点で、世界の教会員をはじめ、内外に対しその旨が広く知らされました。

 事実、2008年4月18日の世界会長就任以後、現在に至るまで、亨進世界会長ご夫妻は、文師ご夫妻の代理として「祝福結婚式」の主礼をされるなど、摂理の中心的役割を果たして来られています。

 また、文師が「代身者相続者は文亨進である。その他の者は、異端者であり爆破者である」と書かれたことは事実です。これは七男の亨進氏が後継者であり、それ以外の人ではないということを強調した意味です。その様子を撮影したわずか10数分の映像を見て、石井氏は「チグハグなやり取りが延々続く。誰が見ても、判断力を失った老人に無理やりサインさせているとしか思えない」と断定的に述べていますが、文師を「判断力を失った老人」と揶揄するのは誤りです。

 文師は今なお、世界巡回講演ツアーをはじめ信徒指導をされるなど、精力的に活動しておられます。文師は、常々「母の役割はカイン・アベルを一つにすることである」と指導されますが、映像はそのような観点からサインしておられるときの一場面にしか過ぎません。

 石井氏が述べるこれらの内容は、事実誤認に基づくものであり、謝罪と訂正を求めます。

 

六、国進氏は「デキ婚」という記述の誤り

 石井氏は、48ページの小見出しを「四男はミスコリアとデキ婚」とし、49ページで「Kahr社のポスターでボンドガールばりのセクシーポーズを決めているのは、国進氏の二番目の妻。前妻は子供ができないことを理由に、鶴子夫人によって離婚させられた。国進氏はその後、○三年のミスコリアだったこの女性とデキ婚している」と述べますが、これも事実に反しており、名誉毀損にあたります。

 

 国進氏は2004年6月17日、韓国・麗水において、現在の夫人の朴知鋭氏との結婚について、文師ご夫妻から承認と祝福を受け、そのときに麗水で結婚式を挙げておられます。

 国進氏と朴知鋭氏は、文師ご夫妻の指導に従うなか、家庭を出発され、翌2005年5月7日、第1子を出産されました。

 石井氏が述べる「デキ婚」は事実無根であり、名誉毀損にあたります。謝罪と訂正を求めます。

 

七、亨進氏は「ダライ・ラマに心酔」という記述の誤り

 石井氏は49ページで「七男の亨進氏は、いわば宗教オタク。仏教に傾倒していて、実はダライ・ラマに心酔している。だから、説教もお経を唱えてるみたい。部屋には仏像が飾ってあるし、剃髪していた時期もある。木魚を叩きながら祈祷することもあります」と述べます。これも誤った記述です。

 

 亨進世界会長は、文師ご夫妻を「真の父母」「再臨主」「メシヤ」として心から慕っており、統一教会の模範的信仰者としての生活をしておられます。

 亨進世界会長は、ハーバード大学で比較宗教学を専攻し、他宗教に対しても造詣が深く、他宗教を蔑んだり、批判することはありません。宗教和合を心から願っておられます。

 この他宗教を尊重する見地から、亨進世界会長は仏教について語ったり、ダライ・ラマを尊敬したり、礼拝説教においても、宗教和合を目的として編纂された『世界経典』から、諸宗教の経典を引用したりします。

 そして、統一教会信者に対しては、模範的信仰者として、文師ご夫妻を慕って生活するように指導しておられます。

  「宗教オタク」「仏教に傾倒」「ダライ・ラマに心酔」というのは誤りであり、意図的で悪意に満ちた、不適切な表現です。謝罪と訂正を求めます。

 

八、ナイジェリア訪問時の出来事に関する記述の誤り

 石井氏は49ページで「七月には、大統領の招きで(文師は)ナイジェリアを訪問した。……翌十八日の早朝訓読会では、さらに大事件が起こった。『この日のお話も長かった。二時間ほどたったところで、同行していた亨進様が、万歳を三唱しようとした。するとお父様は『やめろー』とおっしゃって、亨進様の頬を強く平手打ちした。そればかりか、座っていた亨進様の奥様まで呼んで立たせ、平手打ちしたんです。……』……韓国人ジャーナリストが言う。『息子たちの兄弟ゲンカで始まった相続争いが、やがて親子ゲンカに……』」と述べています。これらの記述にも誤りがあります。

 

 文師が、ナイジェリアの大統領をはじめナイジェリア政府からの招待を受け、ナイジェリアを訪問した際に、文師が亨進世界会長を平手打ちしたことは事実です。しかし、その行為が「息子たちの兄弟ゲンカで始まった相続争いが、やがて親子ゲンカに……」とする記載は事実ではありません。

 これは、帰国する飛行機の出発時間が迫る中、亨進世界会長は、時間に遅れることを心配され、万歳をもって早朝訓読会を終えようとされました。しかし文師はナイジェリアの人々のために「一期一会」の心情で語り続けておられたことから、飛行機の時間より目の前の人たちを愛することがより重要であるとの思いを込めて、亨進世界会長に対し、愛をもって厳しく指導されたのです。亨進世界会長は感謝の思いでそれを受けとめたのであり、「親子ゲンカ」ではありません。この記述は誤りです。謝罪と訂正を求めます。

 

九、宣教会財団を捜査中の記述について

 石井氏は49ページで、「現在、ソウルの検察がその宣教会財団を捜査中だ。事件名「特定経済犯罪加重処罰などに関する法律違反」。「アメリカからの送金の違法性が問われ、幹部信者二人が事情聴取を受けて出国禁止状態になっています」と述べています。

 

 石井氏はここで、宣教会財団がまるで「法律違反」を犯しているかのように断定的に述べ、その捜査が記事の書かれた時点も継続中であると言っています。

 しかし、石井氏が当法人に取材依頼(8月28日午後4時)をする以前の8月26日、この件でソウル中央地方検察庁は被疑者である朱東文氏および金孝律氏に対して、いずれも「嫌疑なし」として不起訴の判断を下しています。

 当法人に対し、石井氏は取材の質問に対する回答を翌29日午後4時までにするよう求めていたことから、石井氏は取材後の記事を書いたその後の時点において、韓国人ジャーナリストの話であるとしながら、なお「検察がその宣教会財団を捜査中だ」とする虚偽を記載しました。つまり、不起訴という事実を隠蔽して、捜査継続中ということを故意に書いたことも考えられます。これは極めて重大な名誉毀損です。

 石井氏および貴誌は一体いかなる根拠に基づいて書いたのか釈明して下さい。

 

十、国進氏が献金を強いているとの記述の誤り

 石井氏は49ページで、有田芳生氏の言葉を引用して「毎週のように来日しては献金を強いる四男・国進氏のやり方に我慢がならないという声も強い」と述べます。この記述も事実に反します。

 

 国進氏が来日される目的は、統一教会信者に対し、正しく信仰指導することにあります。

 また、1966年以来、拉致監禁による強制改宗問題で苦しんできた日本の統一教会信者の人権を守るために、「拉致監禁」問題の解決を目指して、指導しておられます。さらに、極東アジアおよび日本を守るための「安保」問題、今回の東日本震災支援等には多額の義援金を供出され、青年学生の被災地ボランティアの派遣をはじめ、被災地復興のために救援活動・社会貢献等を指導しておられます。

 国進氏の来日は、「献金」を集めることが目的ではありません。この記述は、完全に誤りです。謝罪と訂正を求めます。

 

 上記、具体的に触れてきた記述以外にも、誤った記述が見られます。しかも問題は、この記事全体を読んだときに、そのほとんどの記述が、誰々がこう述べた、どうもこうらしいという、伝聞や推測等で満ちあふれており、石井氏の論調が、実に無責任な書き方となっている点です。しっかりとした裏づけを取っていないため、このような伝聞的な記述方法が用いられたものと思料します。

 石井氏の記述が、かくも不正確となった理由は、文師ご夫妻をはじめ亨進世界会長や国進氏を中心とする統一教会を貶め、内部分裂を謀ろうとしているある特定サイドから得た情報、およびネット等で流されているいわゆる「ガセネタ」が情報源であったためと推察します。

 

 なお、石井謙一郎氏の名前で、この記事が記述・構成され、掲載されたことから、「名誉毀損」にあたる部分を含めて、すべて石井氏に責任があるものと判断します。

 石井氏は、週刊文春の発売日直前、3項目だけの限られた「質問」に関して取材依頼をしてこられました。しかし、その取材依頼には上記項目で触れた部分のほとんどが欠落しています。

 それゆえ、国進氏の「デキ婚」発言をするなど、当法人にしっかりと取材しなかったために、今回の「名誉毀損」報道となってしまったと言えます。

 

 以上、述べてきた内容に対して、1週間以内に回答するよう求めます。もし真摯な応答がない場合には、しかるべき法的処置を取る可能性があることを申し添えます。

― 以上 ―

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