家庭連合の現状
・家庭連合の相談件数は27件(2021年、消費者庁への相談件数)
2021年を見ると、いわゆる霊感商法(開運商法)の総数1441件のうち家庭連合に関するものは27件で、総数の1.9%です。消費者センターへの相談全体の84万6922件と比べると0.003%に過ぎません。この表で最も件数の多い2012年でさえ、霊感商法の9割以上は家庭連合とは関係ありません。
・献金裁判は2009年以降4件。2016年以降はゼロ。
2009年3月のコンプライアンス宣言により教会改革が進み、献金裁判は急減しました。宣言以降2016年3月までの7年間で4件ありましたが、16年3月以降はゼロとなっています。教会が組織的や継続的に不当な献金を得ているという指摘はあたりません。
・救済新法を先取りした教会改革
・70%超が「2世で良かった」

教会のアンケート調査では、70%以上の2世が「家庭連合の二世として生まれて良かった」と回答しています。約6割の2世が「これまで一般家庭と比べ自分の家庭が貧しいと感じた」とも回答していますが、それを乗り越えて、多くの二世の人が二世としての生活に満足しています。
【各種関連動画など】
- マイク・ポンペオ元米国務長官ら信教の自由と世界の人権状況に詳しい専門家らが「普遍的人権と信教の自由のための希望前進カンファレンス」に登壇。「信教の自由」の価値などを訴えたほか、日本の世界平和統一家庭連(旧統一教会)への一方的なバッシングについて懸念を表明。(動画)
- マイク・ポンペオ元米国務長官が、信教の自由に対する攻撃に懸念を表明。(動画)
- ニュート・ギングリッチ元米下院議長が「日本でメディアが家庭連合を不当に解散させようとしている」と指摘。(動画)
- 情報発信続ける「旧統一教会報道に対する我々の視点」(HP)
- 富山市議会が「家庭連合との関係断絶」を決議したことに対し、現役信者の安田慎さん(仮名)が、信教の自由及び市議会に対する請願権を侵害され、信教を理由とする差別的取扱いを受けたとして市議会を提訴(動画)
- 安田慎さんの裁判を支援する会(HP)