教会改革アンケートを実施 教会員（および教会スタッフ）の無記名アンケートを実施し、改革の浸透度をチェック。更なる改善に生かす。
教会改革の様々な施策が、各教会でどれほど浸透しているかを確認するために、これまでに3回の無記名アンケートを行いました。アンケートは2023年6月、24年1月、24年11月（はじめの2回は全教会員、3回目は対象スタッフのみ）に実施し、無記名で所属教会だけを記入する形式で行いました。アンケートで課題が浮かび上がった教会に対しては、改革推進本部の委員が直接訪問し、調査・指導を行っています。内部調査はこれまでにのべ60教会（24年末現在）に対して行い、約200件の指導を実施しました。23年6月に行った1回目のアンケート結果は、23年8月8日付「ニュース」に掲載しています。
以下に、アンケート調査の一部を紹介します。ここでは、「新たな借り入れによる献金奨励の禁止」「家族の経済状況に比して過度な献金奨励の禁止」「家系図使用の禁止、団体名明示の徹底等」に関する結果を紹介します。3項目のいずれも「全く問題ない」「概ね問題ない」の割合が高止まり、もしくは増加しており、教会改革の取り組みが浸透していることが伺えます。
新たな献金返還裁判＝０件 2020年以降、家庭連合を被告とする献金返還の民事訴訟提起が０件
当法人を被告として献金返還を求めた民事訴訟は年々減少し、2019年を最後として新規の訴訟提起は0件となっています。（「集団調停」の申し立ては除く）
また、信徒の勧誘行為が民事判決で不法行為とされたのは、2014年7月が最後であり、現在に至るまで約11年間、不法行為は1件たりとも認定されていません。
消費者庁からの勧告・命令＝０件 2023年の新法施行以降、勧告または命令を実施されるような不当な献金勧誘行為の報告は行われていない（消費者庁発表より）
消費者庁の発表※によると、令和5年に施行された「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」に基づき消費者庁が「勧告または命令を実施したもの」は１件もありませんでした（令和6年度上半期まで）。また、「勧告または命令を実施する法令上の要件を満たさないもの」も0件となっており、法令の施行以降、勧告または命令を実施されるような不当な寄附勧誘行為の報告は行われていないことが分かります。
当法人は、2022年9月に教会改革推進本部を立ち上げ、献金勧誘等において問題が発生しないように指導を徹底してきました。また、献金受領の際に「献金確認書」及び「受領書」の発行を行うことで、教会員の生活に十分配慮した仕組みづくりに尽力してきました。今後も当法人は、献金によって教会員とその家族の生活に支障をきたすことのないように、また、問題となるような献金勧誘が行われないように、引き続き法令遵守を徹底した法人運営を行ってまいります。
消費者庁発表：寄付の不当勧誘に係る情報の受理・処理等件数 「調査対象情報件数」の内訳
消費者庁発表：寄付の不当勧誘に係る情報の受理・処理等件数 令和6年上半期まで
消費者庁ウェブサイトをもとに作成 (https://www.caa.go.jp/polices/policy/comsumer_policy/donation_solicitation/)