幸せな未来へ
家庭連合は
変わり続けます
Family Federation for World Peace and Unification
to changefor a happier future
Reformed Church 家庭連合の教会改革
2022年7月に起こった安倍元首相銃撃事件は、
多くの日本国民にとって大変悲しく憤りを禁じ得ないものでありました。
しかし、事件の容疑者（当時）が家庭連合信者の関係者であり、
また、家庭連合への複雑な思いを吐露していると報道されて以降、
当法人は世間から厳しいご批判を受けるようになりました。
家庭連合は“理想家庭による理想世界の実現”を目指す宗教法人として、
世間から厳しいご批判を受けることはあってはならないことであり、
また、元信者など「被害」等を訴える声に対してはしっかりと向き合っていく必要があるため、
同年9月に教会改革推進本部を内部に立ち上げました。
ここでは、その取り組みの内容を具体的に解説すると共に、
改革の推進状況について中間報告をさせて頂きたいと存じます。
家庭連合は日本社会から幅広く受け入れられる宗教となることを目指し、
引き続き改革の努力を継続して参ります。
2025年6月18日
教会改革推進本部長 勅使河原秀行
22年以降に新たな献金に関する事案はゼロ
2009年のコンプライアンス宣言以降、
当法人に関わる献金に関する事案は年々減少してきました。
2022年以降、教会改革の取り組みをさらに強化し、
法令に違反する献金勧誘を1件たりとも発生させないための
仕組みづくりと取り組みを進めてきました。
結果として、23年に施行された新法にかかる消費者庁の勧告は0件、
20年以降に当法人を被告として新たに提起された献金返還の裁判は
0件などとなっています。
消費者庁への相談件数は減少
旧統一教会に関する相談件数は
2012年の調査開始以降減少し続けています。
2022年7月以降相談件数が激増しましたが
現在まで再び減少に。
新たな献金裁判※＝０件
169件の内訳：
敗訴29件、裁判上の和解98件、勝訴9件、
訴外和解27件、係争中2件、結果不明4件
（控訴審和解含む）
2020年以降、家庭連合を被告とする献金返還の民
事訴訟提起が０件
消費者庁からの勧告・命令※＝０件
「勧告または命令を実施したもの」は0件
「寄付の不当勧誘の事実が認められたもの」も0件
令和5年施行「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に
関する法律」に基づき消費者庁が「勧告または命令を
実施したもの」が０件
Point 教会改革のポイント 2022年9月21日および10月4日のプレスリリースのポイント
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家族の生活に支障をきたす、または、借金等による献金受領の禁止
10万円/回以上の献金を受領する際は、その都度上記の内容を確認し、
記録を「献金確認書」に残し保管する。同時に、「受領書」を発行する。 -
不安を煽るような、先祖の因縁等を殊更に結び付ける献金奨励の禁止
「教会改革のためのガイドライン」の制定、および、勉強会の実施
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海外への宣教支援金と総予算の大幅減額
海外支援金の凍結(当面)と予算規模を一昨年の約50%以下の水準に
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支援（返金含む）要請に対する誠意ある対応
事件以来約880件の相談に対応
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定期的な無記名アンケートの実施、内部監査の実施
