2022年7月以降、当法人には献金関連の相談が多く寄せられています。 当法人は、支援検討委員会を設置し、これらの相談に対しては一件一件、誠実に対応してきました。 過去に感謝して献金を捧げながらも生活困窮に陥っている信者や教会に返金の相談に来られた方に対しては、
個別の事情を考慮しながら話し合いを行い、双方の合意に基づいて支援や返金等を行っています。具体的には、
その方が献金を捧げた時の状況や現在の家庭の状況等を鑑みて適切に対応しています。 今後も支援や返金の要請等には丁寧に向き合い、適切に対応していく姿勢に変わりはありません。

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　上記のグラフは、2022年7月から2025年8月末に至るまで、支援検討委員会が実際に支援を行った支援額と件数の月別推移です。2022年9月以前には、消費者庁の調査によれば相談件数は他の宗教団体に比べても少ない傾向にありましたが、激しい批判報道の影響もあってか、心配や信仰心の揺らぎ等の想いを持たれた方からの相談が一時、急激に増加しました。同様に、2023年10月の解散命令請求や、2025年3月の地裁での解散命令の判決後も多少増加しています。そういった相談に対して、一件一件状況を伺い支援を実施しています。

「集団交渉・調停」について

2023年2月から、「全国統一教会被害対策弁護団」（以下「弁護団」）は当法人に対し、「集団交渉」と称して損害賠償請求を行ってきました。
しかし個別案件の事情を無視した交渉は不可能であるため、当法人は当初から「集団」での交渉ではなく「個別」に交渉して早期解決していくことを強く訴え、誠実に対応を続けてきました。この間、当法人は、元信者などの通知人の請求内容を信徒会が詳細に調査して作成された「個別回答書」を弁護団に送付してきました。
現在、交渉の場は裁判所に移り、既に174名と和解が成立しています。和解額の合計は、約34億7700万円となっています。（2025年11月14日現在）。
2025年11月14日付ニュース「集団調停の成立について」

Support支援検討委員会の設置