Plan PLAN ルール策定
2022年9月 教会改革推進本部を発足 「新たな献金トラブルをなくす」「よりよい教会づくり」のために、本部内にタスクフォースを設置。全国巡回教育や内部監査を行う。
教会員の自主的な伝道活動が「正体隠し」で違法との民事判決や、一部教会員の経済活動が特定商取引法に違反しているとして摘発されたことを受けて、家庭連合は、2009年に教会員指導の徹底を図るために「コンプライアンスの徹底に関する方針」を発表しました。以来、教会員の活動が社会から問題を指摘されることがないように、法令遵守の徹底と、活動や組織の改善など教会改革に取り組んできました。
この結果、2009年以降、通知書数や民事訴訟数が激減するなど着実に効果を上げています。残念ながら、信仰を持っていたときには喜んで主体的に献金を捧げながらも、信仰が薄れることによって献金を返してほしいとの要請を一部の元信者等から受けることもありますが、こうした要請には個別に適切に対応してきました。
こうした内部改革を、教会のさまざまな分野で不断に進めており、2022年9月にはタスクフォース「教会改革推進本部」を設置しました。「献金トラブルをなくす」「よりよい教会づくり（信仰の原点に回帰、助け合いの文化、公益に資する教会）」ことを目指して、さらに改革を強化してきました。具体的には、献金受領時に生活との調和がとれているかなどを確認する「献金確認書」や、孤立する教会員家庭をなくすための「認定家庭相談員制度」などの施策を行ってきました。また、改革の浸透度を「教会員アンケート」で調査し、推進本部の全国巡回による教育のほか、一部の教会には「内部監査」を実施し、課題解決のため直接の指導を行っています。
2023年1月「献金を受領する際のガイドライン」制定 教会員の生活に配慮した献金の仕組みづくり
献金は、あくまでも教会員本人が信仰に基づいて自主的・主体的に捧げるものですが、献金を受け取る側も、教会員の経済状況に比して過度なものとならないように配慮していく必要があるとの認識の下、2023年1月にガイドラインを作成しました。
このガイドラインを通して、当法人が教会員へ献金を奨励する、あるいは、受領する際に順守すべき事項を明確にし、宗教法人として社会から誤解を受けることの無いよう、コンプライアンスを重視した献金管理を行っています。
具体的には、一定の金額を超える献金を受領する際に、法令に定められた基準等を信徒に確認し、それを「献金確認書」に記録して管理したり、受領証を発行するなど各種施策を行っています。
2023年2月「教会改革のためのガイドライン」制定 信者の生活に配慮した献金の仕組みづくり
このガイドラインは、2022年9月20日付公文「教会改革の方向性に関して」で発表した内容に基づき、今後の教会運営における指針を示したものです。家庭連合が宗教法人として社会から信頼と尊敬を受けられる団体となることを目的としています。
信仰の原点に回帰することを軸として「教会改革の5大指針」を設定し、改革の方針を示しました。また、献金の奨励・受領の際の基本的姿勢や禁止事項、教会運営や伝道活動についてなどの方針も記載しています。