教会改革の経緯

2009年 コンプライアンス宣言

  • 先祖の因縁等で不安を煽る献金奨励の禁止
  • 経済状態に比して過度な献金奨励の禁止
  • 正体隠しと疑われる伝道の禁止
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2009年を前後して、一部教会員の物品販売活動が特定商取引法に違反しているとして摘発されました。また、当時の民事裁判で、当法人信者の伝道活動や献金勧誘等が「不法行為」と認定され、当法人が「使用者責任」を問われることがありました。そこで、こうした事態に対する反省から、社会に認められる教会づくりを目指し、同年2月12日に「全国責任者会議における『教会指導者に対する注意と指導』」、3月25日には「信者らの献金奨励・勧誘活動及びビデオ受講施設等における教育活動に対する指導について」との2つの公文を発して、教会指導者及び教会員に対する指導をさらに徹底していくことを宣言しました。当法人はこれを「コンプライアンス宣言」と呼び、教団の内外に向けて発表し、全教会の掲示板に貼り出し、機関紙誌や教団ホームページにも掲載し全教会員に周知を徹底しました。同時に、当時の徳野英治会長が記者会見して「世間をお騒がせし、多大な迷惑を掛けた」と謝罪し、辞任を発表しました。
　以来、当法人は、社会から問題を指摘されることがないように、法令遵守の徹底や組織・制度の改善などの教会改革に継続して取り組んできました。
2009年以降、当法人に届いた献金返還請求等の通知書の件数は、減少を続けました（下左図）。また、外部機関による報告例として、消費者庁に寄せられた「旧統一教会に関する相談件数」も2009年以降減少を続けました。

通知書により示談した案件

当法人に届いた献金返還請求等の通知書の件数は、2009年以降減少を続けました。

※図は、示談した件数をグラフにしたもの

旧統一教会に関する相談件数

外部機関による報告例として、消費者庁に寄せられた「旧統一教会に関する相談件数」は、2009年以降減少を続けました。

2014年 牧会者規程

教会責任者の人事評価基準に双方向評価制度が加わる
宗教指導者としての
人間性・教育力・コンプライアンスを重視

コンプライアンス宣言以降、当法人は様々な施策を行い、法人内に問題が発生することのない仕組みづくりを継続してきました。その一つが牧会者（教会責任者）に関する事項を定めた「牧会者規程」です。牧会者規定は、当法人が認定した各教会の牧会者に関して、その使命と役割、職務内容、求められる能力、資格要件、評価基準等の基本的な事項を定めることにより、法人に所属する全ての牧会者の質と能力を向上させることを目的としました。
　特筆すべきは、牧会者の人事評価基準に双方向評価制度を加え、実際に現場教会で近く接するスタッフの評価が牧会者の評価に反映される仕組みを整えたことです。また、宗教指導者としてのあるべき姿を文書で明確にし、その基準から見た人間性・教育力・コンプライアンス等の総合的な評価が行われるように評価基準を見直しました。

2022年 さらなる教会改革

教会改革推進本部を設置
「教会改革のためのガイドライン」
「献金を受領する際のガイドライン」
「家庭相談員の認定制度」などを設定

教会改革のためのガイドライン
2022年7月8日、安倍晋三元首相銃撃事件が発生し、日本のみならず世界に衝撃を与えました。この事件で逮捕された山上徹也被告が「家庭連合に恨みがあった」と供述したと報じられると、それ以降数カ月にわたって、当法人および友好団体等に対する異常なバッシング報道が続きました。当法人や教会員の名誉を著しく毀損する事実無根の報道や、当法人に関する著しく誇張された偏向情報が、全国紙や主要テレビ局において拡散される状況でした。この事態を受けて、会長・田中富広が記者会見を行い、事実ではない事柄に関しては説明を試みました。

　一方、様々なご批判を重く受け止め、コンプライアンス宣言で打ち出した方針をいっそう徹底させるため、さらなる教会改革の方針を打ち出し、同年9月にタスクフォース「教会改革推進本部」を立ち上げました。教会改革の方針については、同年9月21日、および10月4日にプレスリリースを発信すると共に、記者会見を行って発表しました。
Pick up

2023年3月24日付ニュース
映像「教会改革推進本部 勅使河原本部長より経過報告」をアップしました。

詳しくはこちら

Launch 教会改革推進本部の立ち上げ

2022事件直後の差し迫った問題

  • 不当寄付勧誘防止法

  • 支援対応、返金請求

  • 二世の家庭問題

教会改革推進本部

2022年9月7日にタスクフォースとして発足

教会改革推進本部の主なミッション

  • 不当寄付勧誘防止法への対応

    献金に関する問題発生を防止する

    従来のコンプライアンス宣言の方針を再徹底

    1. 献金受領時に法令による禁止事項を確認
    2. 因縁トークの禁止の再確認
    3. 海外宣教支援の停止、予算の大幅削減

  • 支援対応、返金請求への対応

    過去のトラブルへの対応と補償

    1. 支援検討委員会の設置

  • 二世の家庭問題への対応

    より良い教会づくり
    （二世、家族対応）

    1. 認定相談員制度の開始
    2. 信徒の意見を取り入れた教会運営
      （教会運営委員会の導入等）
    3. UPeace（ボランティア活動）の活性化

内部調査、アンケート調査により実施状況、効果をモニタリング

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