家庭連合の相談件数は27件（2021年、消費者庁への相談件数）
2021年を見ると、いわゆる霊感商法（開運商法）の総数1441件のうち家庭連合に関するものは27件で、総数の1.9％です。消費者センターへの相談全体の84万6922件と比べると0.003％に過ぎません。この表で最も件数の多い2012年でさえ、霊感商法の９割以上は家庭連合とは関係ありません。
献金裁判は2009年以降４件。2016年以降はゼロ。
2009年3月のコンプライアンス宣言により教会改革が進み、献金裁判は急減しました。宣言以降2016年３月までの７年間で４件ありましたが、16年３月以降はゼロとなっています。教会が組織的や継続的に不当な献金を得ているという指摘はあたりません。
救済新法を先取りした教会改革
70%超が「２世で良かった」
教会のアンケート調査では、70％以上の２世が「家庭連合の二世として生まれて良かった」と回答しています。約６割の２世が「これまで一般家庭と比べ自分の家庭が貧しいと感じた」とも回答していますが、それを乗り越えて、多くの二世の人が二世としての生活に満足しています。
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