メディア報道に関する声明文

報道機関各位

 

声明文

 

宗教法人・世界平和統一家庭連合（以下、当法人）は、去る７月１１日に当法人の田中富広会長が記者会見を行い、安倍晋三元首相のご逝去に対して哀悼の意を表するとともに、この度の事件に対する公式見解を示させていただきました。その時点で当法人が知りうる限りの事実を述べさせていただき、メディアからの質問に対しても誠実に答えさせていただきました。

 

　記者会見の当日および翌日のマスコミ各社の報道は、おおむね公正で客観的なものであったと思っておりますが、７月１２日に全国霊感商法対策弁護士連絡会が開いた記者会見以降は、事実に反する内容や、憶測に基づいた報道が多くなり、当法人ならびにその信徒たちの名誉を著しく傷つけ、その人権を侵害すると同時に、ヘイトクライムを誘発しかねない事態となっています。当法人はこのことを深く憂慮し、改めて声明文を発表することといたしました。

 

第一に、改めて安倍晋三元首相のご逝去に対して、心からの哀悼の意を捧げます。安倍首相が亡くなられてからまだ十日も経っておりません。いまは故人の死を深く悼み、静かにご冥福をお祈りすべき時であると存じます。

 

第二に、一部メディアの報道を通して、山上徹也容疑者の家庭環境に関するさまざまな情報が世間に知られることとなり、その厳しい境遇に対する同情が語られることとなりました。もとより、こうした厳しい家庭環境が犯罪を正当化するものでないことは言うまでもありませんが、魂の救済を本旨とする宗教団体の立場からは、山上家庭を襲った悲劇に対しては哀憐の情を禁ずることができません。

 

山上徹也容疑者の母親が救済を求めて当法人の信仰を持つに至ったにもかかわらず、結果として山上家庭にこのような悲劇が起きてしまったとするならば、山上家庭の救済と幸福をもたらす上において、当法人が十分に支えきれなかったことを率直に認めざるを得ません。

当法人の教えは、神の真の愛によって家族の和合と幸福を実現することを目的としています。この理想に一歩でも近づくため、さらに精進していく所存です。

 

　第三に、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下「連絡会」と言う）所属の当法人を裁判で訴えてきた側の弁護士らがテレビに出演し、あたかも同事件が当法人の活動が原因で起こったかの主張を繰り広げ、事件との関連のない当法人についての様々な見解を述べていることに対しては、強く抗議いたします。今回の事件はまだ捜査中であり、容疑者の動機や事件の背景に関する供述はどこまで真実か明らかではありません。

 

本来、このような状況下における報道は節度をもって行われるべきであり、捜査結果を待つべきであると考えます。しかしながら、一部メディアにおいては、連絡会所属の弁護士を再三登場させて、彼らの担当する訴訟等において自分たちを利する一方的見解を述べさせています。犯行の動機を解明することは重要であり、それは警察の捜査と裁判の過程を通じて明らかになっていくものです。当法人は既に、動機の解明に当たっては、警察の捜査に全面的に協力することを表明しております。

しかしながら一部メディアは、自らを裁判官の位置に立て、警察から入手された断片的な情報と憶測に基づいて、自ら判決を下すかのような断定的な報道を行っております。これらは公正、公平で客観的であるべき報道機関の独断的な報道姿勢が問われる問題であると考えます。

 

　第四に、当法人の田中会長が記者会見で行った「２００９年以降はトラブルが起こっていない」との発言が嘘であるとの主張が連絡会所属の弁護士によってなされ、２００９年のコンプライアンス宣言以降も被害が続出しており、その実態が全く変わっていないかのような報道がなされておりますので、この点に関する当法人の見解を示させていただきます。そもそもこのコンプライアンス宣言とは、過去において一部の教会員の行き過ぎた活動が違法行為とされ、それを十分指導・監督できなかった教団の使用者責任が問われたケースがいくつかあったため、教会員が法令を遵守し、公序良俗に反する行いが無いように、教団が責任をもって指導することを宣言したものです。それ以降、当法人を相手取った民事訴訟の数は着実に減少してきています。

 

先日の会見における当法人会長の「それ以降のトラブルはない」との発言については、２００９年のコンプライアンス宣言以降は、信徒たちのコンプライアンス遵守の結果が大きく表れているという趣旨で行ったものであります。それまでのようなトラブルがゼロになったという意味で言ったものではありません。その点は言葉不足で、誤解を招いてしまったことを率直にお詫び申し上げます。

 

過去において純粋な信仰に基づいて自主的に献金を捧げた信徒が、その後心変わりして献金の返還を求めるといったケースがあり、２００９年以降もごく僅かですがそのようなケースがあるのは事実です。そうしたケースについては、当法人は誠意をもって対処し、解決に向けて取り組んでおり、またそのように指導しております。また、連絡会所属弁護士が中心となってまとめた日弁連の「実態調査集計結果」等は、弁護士や消費生活センターに相談のあった当法人にまつわる案件全てを「被害」と断定しており、その集計内容は不正確であり、水増しされています。そして、これは、当法人に対して裁判を訴える側の偏った情報でしかありません。

 

　第五に、連絡会所属の弁護士らをコメンテーターとして行われている偏向報道により、当法人ならびにその信徒たちの名誉を著しく傷つけ、その人権を侵害すると同時に、ヘイトクライムを誘発しかねない事態となっていることに対して強く抗議します。事実、全国の教会には心ない嫌がらせや「殺しに行くぞ」とかの脅しの電話が殺到しており、ホームページには具体的な危害を加えることをほのめかしたメッセージが多数投稿されています。こうした電話に対応しなければならない当法人の職員は極度な精神的ストレスに苛まれており、不測の事態を避けるために教会のイベントを中止せざるを得ない状況に追い込まれています。連絡会の弁護士ならびに一部メディアは、当法人の信徒たちの人権を侵害する事態となっていることの問題点を認識してください。

 

当法人信者はかつて、拉致監禁・脱会強要という違法な人権侵害の被害に遭って来ました。連絡会弁護士らは、教会員の親の不安をあおり、その親から金銭を受け取って違法な拉致監禁による強制改宗を実行・指導した反対牧師や専門的な改宗業者らと定期的に集会を開き連携してきました。中には拉致監禁、強制改宗の現場にも赴き、不法な事実を目撃しても目をつぶったりして、加害者側の訴訟の代理人となり金銭上の利益も得てきたのです。しかるに、12年5ヶ月間監禁された当法人信者が加害者側を提訴した事件で同信者は、東京地裁、高裁、最高裁と全面勝訴し、数千万円もの損害賠償を命ずる判決は連絡会弁護士らの主張を退けました。このような被害者が出るまでの異常事件が発生するのは、連絡会の一方的主張が当法人に対する「ヘイト感情」を人々に植え付けた結果とも言えます。

 

　７月１２日に行われた連絡会主催の記者会見では、同会所属弁護士が「私たちは山上容疑者のお母さんが脱会してきた場合に、そのお母さんの依頼を受けて、お母さんを被害者として加害者である統一教会に対して損害賠償請求を提起し、献金として取られたお金を回収」する意図があることを宣言し、「統一教会は１００％の悪であり、山上容疑者のお母さんもそれに派生して山上容疑者自身も、その限りでは統一教会との関係に限定すれば１００％の被害者です。」という安倍元総理に対するテロ行為の正当化を示唆するような極端な主張を展開しています。

当法人は、この度の事件に纏わる連絡会の主張や同会所属弁護士を出演させることによる偏向報道がきっかけとなってヘイト感情が誘発され、当法人信者に対して身体的危害が加えられること、判決で違法と判断された当法人の信者に対する拉致監禁・脱会強要のみならずテロ等の暴力行為による被害が発生することを真剣に危惧するものです。

 

　既に７月１１日の当法人会長の記者会見でもメディアの皆様にお願いしたことですが、報道に際しては、正確・公正・客観的な取り扱いのうえ、事実に反する内容、憶測に基づいた内容を報道することのないように、重ねて要請いたします。

 

世界平和統一家庭連合

2022年7月17日

※参考資料
拉致監禁・強制改宗被害者の会ウェブサイト

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