全国弁連「声明」に対する反論

【全国弁連の声明】

 国連欧州本部(スイス・ジュネーヴ)の「国連自由権規約人権委員会」は7月24日、ウェブ上で「最終報告書」を発表し、日本における新宗教運動信者を棄教させるための拉致監禁に対する「憂慮」を表明し、日本政府に対し「強制を受けない権利を保障するための、有効な手段を講ずるべき」との勧告を行いました。これに対し、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(全国弁連)は8月1日、公式サイトで「国連自由権規制委員会の報告について」と題する声明(以下、「声明」)を発表し、「統一協会がかねて宣伝してきた、統一協会信者が拉致監禁されて脱会を強要されているという主張に沿ったものとして、今後統一協会などカルト的宗教組織に悪用されかねない事項が含まれていることについて、当連絡会は深く懸念する」などとして批判しました。

 

【国連報告の信用性】

 「声明」は、拉致監禁・脱会強要は当法人による「キャンペーン」であると主張し、同委員会が今回の勧告を行ううえで根拠としたHRWFの報告は、「統一協会側の一方的主張に基づいて作成されたもの」であり、「客観性のないレポート」だと決めつけています。

 

 しかし、同委員会が根拠としたのは、2013年7月、「国境なき人権(HRWF)」(本部・ブリュッセル、ウィリー・フォートレ代表)と日本の「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」(後藤徹代表・以下「被害者の会」)の2つのNGOが同委員会に提出した報告書、及び被害者の会が本年7月に提出した報告書アップデート版の3通の報告書であるところ、これらは過去の民事裁判の判決や検察の不起訴処分理由書といった司法機関発行の資料等、客観性の高い資料をふんだんに引用しつつ、その分析結果を報告するものであり、極めて信用性の高いものとなっています。また、HRWFの報告書にはフォートレ代表が2011年末に統一教会信者に対する拉致監禁問題を世界に向けて告発した「日本棄教を目的とした拉致と拘束」と題する報告書が添付されていますが、フォートレ代表は同報告書を発表するに当たり、日本国内で拉致監禁被害者のほか、当法人内外の関係者に詳細な聞き取り調査を実施しており、同報告書もまた客観性の高いものとなっています。従って、「国連自由権規約人権委員会」の「最終報告書」は客観性の高い資料に基づいて発表された極めて信用性の高い報告書であると言えます。

 

 全国弁連は、最近の3件の人権侵害例について報告しているHRWFのレポートについて、「統一協会側の一方的主張に基づいて作成されたもの」などと批判しています。しかし、フォートレ代表は今年2月に来日し、失踪した男性信者(当時26歳)の事件調査を行った上でレポートを記しています。逆に全国弁連が真に人権擁護を目指すなら、統一教会側と連絡が取れなくなっている1件について、事実関係を調査の上、信者が意に反して拘束を受けている場合には、直ちに救出に向けた活動を開始すべき責務があるはずです。そのような努力を一切せず、人権侵害の可能性を一顧だにしない態度を採っておきながら、レポートについて一方的に客観性がないなどと決めつける全国弁連の態度は、もはや人権侵害を容認しているものとしか言いようがありません。

 

 また全国弁連は「声明」の中で、「家族は強いて統一協会を脱会させようとしているわけではなく、話合いをしたいと願っているだけ」であり、その「話合い」を当法人が「拉致・監禁だと決めつけて阻害」していると強弁し、当法人の「ねらい」は、いわゆる「霊感商法」や「正体かくし」伝道に対する批判をかわすことだと述べています。

 

 しかし、当法人信者が拉致監禁・脱会強要を理由に監禁した被疑者らを刑事告訴した事案においては、起訴こそされなかったものの、鳥取、横浜、大阪、山形の各検察において起訴猶予処分がなされており、違法な逮捕監禁、強要のあった事実は認められています。また、被害者が提訴した民事裁判において、広島高裁松江支部、及び大阪高裁はいずれも、信者を監禁した側の親族及び関与した牧師の民事責任を認めています。更には、親族・牧師の民事責任を否定した事案においてすら、東京高裁は、全国弁連が言う「話し合い」が、実際には玄関ドアや窓等が厳重に施錠され、「自由な精神的・身体的活動を制約するような生活環境」におけるものであった事実を認めています。こうした態様の「話し合い」が人権侵害に該当しないはずはなく、以上の実態をも踏まえて、「国連自由権規約人権委員会」は前記最終報告書を発表したのです。従って、前記最終報告書や当法人の批判に終始するだけで、信者の意に反する身体拘束及び脱会強要の実態について無視する全国弁連の態度は、異常としか言いようがありません。

 

【拉致監禁を放任する全国弁連】

 今回の「声明」で、「当連絡会の弁護士は、たとえ家族であっても信者の身体の自由を拘束し、脱会を強要することはするべきではないという意見であり、家族やカウンセラーにそのように助言してきました」と述べています。しかし実際には、彼らの黙認のもと、悲惨な事件が繰り返されており、違法行為の実態が裁判を通して明らかになっています。

 

 例えば、キリスト教神戸真教会の高澤守牧師(以下、「高澤氏」)が1996年に神戸地裁に証人として出廷した際の証言によれば、当牧師は1972年に統一教会信者の脱会説得活動を開始し、1981年にキリスト教神戸真教会に赴任して以降も同活動を継続し、1980年代半ばからは、統一教会信者に対する身体拘束を手段とした脱会説得活動を行うようになり、以後反復継続して今日に至っています。こうした違法な脱会説得活動の過程で、1994年2月1日には、マンション6階に拘束された統一教会信者男性がベランダから脱出を図って転落し、瀕死の重傷を負う事故が起きました。しかしこうした事件にも拘わらず、高澤氏は同様の脱会説得活動を続け、1996年1月頃には高澤氏が脱会説得に関与した統一教会信者の数は約200名に達するとのことです。

 神戸地裁の事件で原告側代理人を務めたのは全国弁連の弁護士達でした。従って、彼らは統一教会信者の身体拘束を手段とする上記脱会説得活動を当然止めさせなければならなかったはずです。しかしその後も悲惨な人権侵害は続きました。

 

 1997年6月7日には、高澤氏の指導を受けた夫妻が約20名と共に当法人・鳥取教会を襲撃し、玄関ドアガラスを損壊し、居合わせた教会員4名に暴行傷害を加え、信者女性を拉致し、鳴門及び大阪の合計3カ所のマンションに約1年3ヶ月に亘って監禁し脱会を強要する事件が起きました(鳥取教会襲撃事件)。信者女性が鳥取地裁に提起した民事裁判において高澤氏が提出した陳述書によれば、同人が脱会させた統一教会信者の数は既に約450名にのぼっており、1996年1月以降僅か4年程の間に250名もの統一教会信者を脱会させていたことが判明しました。高澤氏は、同事件において2000年8月31日に鳥取地裁で敗訴しましたが、高澤氏は更に同様の脱会説得活動を続け、2001年10月にはまた別の統一教会信者女性に対する拉致監禁、脱会強要に及びました。同事件でも高澤氏は敗訴しましたが、高澤氏の供述によれば、高澤氏が脱会説得に関与した統一教会信者の数は2002年12月段階で500名を越え、その内数百人を拘束して脱会させてきたということです。高澤氏はこの女性信者による訴え提起後もなお同様の拉致監禁、脱会強要を続ける旨供述したのでした。これら訴えで高澤氏ないし監禁に関与した親族の代理人を務めたのはいずれも全国弁連の弁護士等でした。

 

 2014年7月26日には広島県在住の信者夫婦が、2人の子供と無理矢理引き離されて拉致監禁され、高澤氏等による脱会強要を受けるという事件が発生しました。この事件は通報を受けた警察が現場に駆けつけたため、信者夫婦が解放されるに至りましたが、高澤氏の犯罪行為をこれまで全国弁連の弁護士等が放任してきた事実は争いようが無く、そのための被害も甚大なものとなっています。

 

 また、東京で統一教会信者に対する脱会説得を繰り返す宮村峻氏について言えば、かつて当法人を被告とする集団訴訟で事務局長まで務めたことのある全国弁連の伊藤芳朗弁護士は、「宮村氏の脱会活動が、脱会活動に名を借りた金儲けであり、実態は拉致監禁であり、棄教の強要に過ぎない」事実、及び宮村氏が拉致監禁説得をしていることを全国弁連の山口広弁護士が知っていた事実を認めており、こうした事実を肯定する陳述書を後藤徹氏の裁判に提出しています。もし山口広弁護士ら全国弁連の弁護士等が宮村氏の拉致監禁、脱会強要活動を止めさせていたならば、その後の事件は起きなかったはずです。しかし、彼らが止めさせなかったために、1995年9月11日には後藤徹氏が宮村氏の指導を受けた親族等によって12年5ヶ月間に亘って拉致監禁され、宮村氏から脱会強要を受けるという被害が発生しています。この事件で後藤氏が宮村氏等を提訴したのに対し、東京地裁は宮村氏の不法行為責任を認めるに至っています。

 

 結局、拉致監禁・脱会強要によって信仰を失う信者を顧客として紹介されることに乗じて、違法な人権侵害を放任してきたというのが全国弁連の立場ではないでしょうか?

 

【全国弁連の非人道性】

 悪質な人権侵害が実際には存在するにもかかわらず、「ない」と決めつけ、逆にこれを摘発する国連の報告書の信用性をことさらに否定し、また、拉致監禁の撲滅のための活動を「キャンペーン」などと断定する全国弁連の主張は明らかに非人道的であり、弁護士の使命である人権擁護に反するものです。

 

 全国弁連の中にも、拉致監禁活動の実態を告発する弁護士がいることを考えると、今回の「声明」は全国弁連の一致した見解とは考えられませんが、こうした人権尊重理念に反する「声明」が弁護士団体から発表されたこと自体、極めて遺憾であると言わざるを得ません。

 当法人としては、こうした悪質な人権侵害が一刻も早く日本から一掃されることを祈念してやみません。

 

世界基督教統一神霊協会

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