差別と偏見に満ちた大学「カルト」対策、CARPにもさまざまな嫌がらせ

2011年2月4日

神戸大学ウェブサイト

 日本の約60の大学で、いわゆる「カルト」対策という名の“魔女狩り”が横行しています。「カルト」と名指しされているのは、「摂理」「親鸞会」などのほか、統一教会の友好団体「W-CARP Japan(ワールドカープ・ジャパン)」(以下CARP)です。CARPメンバーの中には、大学職員から退会するよう執拗に迫られたり、「CARP」を理由に教授から大学院進学を妨害されそうになった人もいて、メンバーたちは不安を抱えながらの学生生活を強いられています。2008年3月に発足した「全国カルト対策大学ネットワーク」には現在百大学以上が参加、差別と偏見に満ちた「カルト」監視網が確実に広がっています。(「トゥデイズ・ワールド・ジャパン」2月号より)

 

対策は入学直後からスタート

 

 九州のある私立大学では、教職員が新入生へのオリエンテーションで、統一教会を批判するビラを全員に配布。そのうえで、学生生活についての話をする中で、「カルト宗教には気をつけなさい」などと指導しています。

 

 そのビラは学内の掲示板にずっと貼られ、CARPメンバーを威圧しています。そのほか、学内には「悪質な宗教団体に注意」などと書かれた立て看板も置かれています。

 

 「カルト」対策は、大学の授業中にも行われています。

 

 関東のある国立大学では、教員が専門科目の授業の中で、「統一教会はカルトだ。この大学にもカルトが潜んでいる」「宗教は視野が狭くなる」などと発言。科目とはまったく関係ない統一教会批判を繰り広げました。

 

 驚くべきことに、大阪大学は必須科目として「カルト」対策講義を行っています。「大学生活環境論」というその科目は全学部の新一年生が対象で、ゴールデンウィーク明けの5月に行われます。

 

 講義では、「カルト」対策担当の大和谷(やまとだに)厚教授が、「カルト」の定義や勧誘方法の問題点、いわゆる「マインドコントロール」理論などについて説明します。講義を聴いたあるCARPメンバーは「CARPの関係者をあぶり出し、CARPを潰すのが目的であることは明らかだった」と感想を述べています。

 

メンバーへの退会説得も

 

 中国地方のある国立大学のCARPメンバー(祝福二世)は、2008年の夏休み前に突然、大学の学生支援課から電話で呼び出され、「カルト」対策担当の教授の元に連れて行かれました。そのメンバーは、個室に隔離された状態で、教授と大学職員の二人から延々とCARPと統一教会の反対情報を一方的に聞かされたといいます。

 

 そのメンバーが、「CARPを辞めろ」と迫る教授の指示を拒否したところ、大学側はそれ以降もメンバーを何度か呼び出し、延べ五時間にわたってネガティブな情報を無理やり聞かせました。挙げ句の果てには、メンバーをキリスト教会の牧師のところに連れて行こうとさえしたのです。

 

 メンバーはその時のことを振り返り、「手足は震え、心拍数は上がり、吐き気をもようしたのを覚えています。今でもその時の記憶は鮮明に残っており、なるべく思い出したくはありません」と話しています。教職員の前では圧倒的に弱い立場である学生に対し、長時間にわたり個人の思想・信条を侵害する行為は、いじめの次元を超えて精神的な拷問と言っても過言ではありません。

 

 また、多くの大学が公式ウェブサイト上で「カルト」への注意を学生に呼びかけています。

 

 その中で特に問題が多いのが、岡山大学学生支援センターのサイトです。このサイトは「統一協会に入信すれば、精神的・身体的・経済的に深刻な被害を受けます」などと統一教会に反対するグループの情報を鵜呑みにして、統一教会を誹謗中傷しています。さらには、拉致監禁に長年関与してきた高山正治(ただはる)牧師の「倉敷めぐみキリスト教会」を紹介するなど、極めて偏向した内容となっています。

 

「マインドコントロール」は疑似科学

 

 大学当局による「カルト」対策の問題点は大きく分けて二つあります。

 

 まず、「カルト」の定義はさまざまであり、特定の宗教・団体を「カルト」と断定することはそもそも不可能だという点です。そうであるにもかかわらず、真理を探究し公正中立であるべき大学が、特定の宗教・団体を一方的に「カルト」と決めつけてこれを排除しようとするのは、大学の本来の姿勢から完全に逸脱したものです。

 

 また、「カルト」対策で頻繁に取りざたされる「マインドコントロール」理論は、学問的にも法的にも確立されておらず、「疑似科学」に過ぎません。

 

 1980年代、米国で元統一教会信者が教会を相手取って訴訟を起した際、「マインドコントロール」理論の専門家とされるマーガレット・シンガー氏が「カルトによる勧誘と教義注入の方法についての研究」という報告書を提出しました。しかし、米国心理学会(APA)を代表する学者らが提出した法廷助言書によってその報告書は明確に否定され、同氏は裁判で証言することを拒否されています。さらに、「科学的宗教研究学会」(SSSR)は、1990年十一月の協議会で、同理論の非科学性を再確認する決議案を満場一致で採択しています。

 

全国に広がる「カルト」監視網

 

 2008年3月、「カルト」対策に関わっている大学教授や弁護士など九人が発起人となり、「全国カルト対策大学ネットワーク」が発足しました。発起人の一人、川島堅二・恵泉女学園大学教授によると、昨年9月末時点で全国の111大学が参加。このネットワークを通じ、大学関係者が各大学の「カルト」に関する情報を共有し、今後の対策に役立てようとしているのです。

 

 公的機関である大学が、「カルト」対策の名のもとに公然と学生の思想・信条の自由を侵害することは由々しき事態です。こうした行為がさらに助長されていけば、大学の自殺行為だと言っても過言ではありません。

 

 このような危険な動きに歯止めをかけて、大学が本来の役割を果たせるよう取り組んで参りましょう。

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